津波対策三法 案を閣議決定
政府は十日の閣議でチリ津波対策
立法として天災融資法改正案、地
方起債特例措置法案を決めたが、
引き続き同日の持ち回り閣議でつ
ぎの三法案を決めた。
（一）公営住宅法の特例法案
（一）農林水産業施設の復旧に
関する特別措置法案（一）漁業
者の共同利用に供する小型漁船
健造特例措置法案。
政府は残された中小企業者の資金
融通特例法案、津波対策事業特別
措置法案、被害激じん部落の復興
特別措置法案についても持ち回り
閣議などで決定を急ぐ意向だが、
国会審議に社会、民社両党が応じ
なければ自民党単独でも審議を進
める方針である。
チリ津波特例法 14日に国会提出 東郷副知事が帰県談
チリ地震津波で被害を受けた十八
道県知事会議に出席していた東郷
副知事は十日午後帰県し、つぎの
ように語った。
一、自民党は津波の被災地、被
災者を救済するため特別法案を用
意し、十四日国会に提案する予定
だ。この法案は伊勢湾台風の救済
法とほぼ同じ内容のものだが、本
県は県全体としての被害額がよそ
より少ないので法が成立してもあ
まり恩恵は受けられまい。
一、養殖真珠の被害について
は、養殖イカダ五百台以下の中小
業者の救済に重点が置かれ、主と
して施設の損害に対し国から復旧
の補助金が出されるもようだ。本
県の場合は三重県の業者がかなり
はいっているので、復旧資金の融
資についても三重県知事にもとく
に力を入れてほしいと頼んでおい
た。
一、海水をかぶった県下百三十
六ヘクタールの田畑の除塩方法について、
県では客土が必要とみて約八千万
円の経費がいるものと計算してい
るが、農林省はポンプ排水程度の
救済措置しか考えていないようだ
った。こんご十分農林省に頼んで
被災農家の安心できるような方法
を講じてもらう。
一、二級国道高知—木頭—徳島
線の県境部分一・八キロは道路公団
にトンネル工事をすすめてもらう
予定だが、最近になって建設省内
で同トンネルは通行量が少なく採
算がとれぬのではないか—と心配
しているもようだ。そこで公団の
佐藤理事（前建設省道路局長）に
会い、木頭線が高知と本県を結ぶ
重要産業路であること、将来鳴門
の本土連絡線ができると高知と阪
神を結ぶ最短路となり十分採算が
とれることを強調しておいた。