チリ津波に特 別立法措置 自民、関係府県 の要望を考慮
北海道、岩手、宮城、徳島などチ
リ地震津波の被害を受けた一道十
七府県の知事、議会議長は六日、
東京平河町の都道府県会館に集ま
り、緊急対策会議を開いた。県か
らは東郷副知事、内藤議長が出
席、協議のすえ伊勢湾台風のとき
と同様に特別立法を要望すること
になり、会のあと政府にこのこと
を陳情した。内藤議長はこの結果
について七日つぎのように語っ
た。
「全国の被害総額は四百三十二
億円（徳島は十億一千四百万
円）にも達しているので、伊勢
湾台風特例法に準じる立法措置
を講じ、高額な国庫負担を行な
うよう政府、国会に要望した。
私は四国地区の代表となり、自
民党七役会議に陳情したところ
”十三日ごろには要望にそえ
る”との返事だった。特別立法
は被災地の津波対策特別措置法
案など六つの法案が考えられて
いるようだ。また議長会として
は災害対策特別委員会をつく
り、こんごも運動を続ける」
（東京支社）
津波災害対策 で国会提案 衆院建設委、政府に要望
衆院建設委員会は七日午前、自民
党委員だけで開き、チリ地震津波
災害に関しつぎのような決議を行
なった。
「今次のチリ地震津波は太平洋
沿岸各地域にわたり大きな被害
を与え、海岸農漁民、中小企業
者を中心とする被災者は、住
宅、公共事業等につき政府およ
び国会の対策の一日もすみやか
であることを待望している。よ
って政府は早急に必要な措置を
国会に提案することを要望す
る」