今週中を目標に 政府 災害立法の成案急ぐ
政府、自民党はチリ地震津波災害
の特別立法を急ぐため関係各省庁
と党の災害対策委でそれぞれ検討
を進めているが、小笠官房副長官
は六日の次官会議で今週中に関係
法令の整備を完了するよう立案作
業の促進を指示した。
関係法令の整備については八日
までに成案をうるよう党側から
強い要望があったが、結局今週
中を目標に立案作業を急ぐこと
にしたもの。これで今週末から
来週にかけて特別立法は成案を
うる見通しとなった。
伊勢湾台風並みの 立法措置を望む 知事議長会議で決議
チリ地震津波の被害を受けた十八
道県の災害対策緊急知事・議長合
同会議は六日午前十時半から東京
平河町の都道府県会館で開かれ
た。まず農林、建設、厚生、自治
の各省庁から災害対策の説明を聞
いたのち、災害対策促進のため
（一）天災融資法の適用（一）
農業用施設、防潮林、海岸砂地
造林の災害復旧事業の全額国庫
負担（一）道路、港湾、河川、
漁港災害の国庫負担率引き上げ
（一）三陸海岸などに全額国庫
負担で防波堤を建設する（一）
歳入不足補てんと災害救助、
救援土木事業用に特別債発行を
認める（一）津波の国際情報
交換組織の確立と検潮器の設置
（一）災害基本法の早急制定。
など伊勢湾台風の特例法に準する
立法措置など約六十項目の要望を
決議した。午後は全員二班に分か
れ政府と自民、社会、民社の各党
へ強力に陳情した。なお全国知事
会の調べによるとチリ地震津波の
被害総額は四百三十二億八百万円
で、内訳は住宅百十四億五千百万
円、土木五十五億八千百万円、農
漁業百七十七億八千五百万円、商
工七十九億三千九百万円、教育四
千九百万円。