罹災産業組合 復興の方策 近く理事者を集めて協議 販連、信連の連絡協調
宮城県信用組合連合会長の武者会長並びに県販連の大沼専務は県下被害地における産業組合系統の被害実情を調査中であったが十一日帰仙した、両氏の調査に依って得た結論は被害頗る甚大であるが各方面とも被害額の算定がつかず従って復興の根本策が決定されないというのである、両連合会ではここにおいて
連絡協調の上被害地組合の被害程度並に復興に要する資金の必要が決定次第出来るだけ速に被害地の各組合埋事者を県信連事務所に招致して協議会を開き復興の根本策を決定する方針で必要資金に就ては中央金庫から簡便な方法で支出する用意がある県販連から全購連に供給契約を行った魚肥一万五千俵の受渡しについては最初頗る懸念されたが一万二千俵は既に現品の受渡しが終了済みであり未了の分三千俵は大部分出島漁業組合から供給するものであるがこの方面の被害は僅少なので全購連の契約品には何等の影響もない事が判明した、各組合から第一に要望されているのは飯米であるから県般連では差当り被害地十三組合に対し政府米三十車の払下げを行うように手続きを取るがこれに要する資金五万余円は県信連の手を経て貸出される予定である。