中央に増ワクを折衝 仙台農地事務局 自作農維持資金で
仙台農地事務局は、チリ津波の被
災農地の復旧に必要な自作農維持
創設資金の増ワク額を五億八千五
百万円前後とみて、早期実現をは
かるため、一日柳沢管理部長が上
京、農林省に交渉する。
被災県からの要請額は青森六十
戸、九百五十万円、岩手千百六十
戸、一億千六百万円、宮城二千五
百戸、四億五千九百八十二万円
で、総額五億八千五百三十二万円
になる。これらの被災三県には、
すでに六億六千五百七十万円の融
資ワクが与えられているので、こ
の増ワクが認められると、十二億
五千百二万円の資金が流れること
になる。復旧用増ワクは特別立法
措置などとにらみ合わせてきまる
ので、決定までには間があるが、
荘事務局は、遅くとも六月下旬ま
でには結論をだし、最悪の場合で
も要請額の六〇パーセント以上を確保する
方針で農林省と交渉する。
農地の漂流物を除いてもかまわない 仙台農地事務局で通達
チリ津波で被災した農地復旧のガ
ンは所有者のわからない漂流物の
除去である。これが終わらないと
除塩作業ができないので、仙台農
地事務局は三十日青森、岩手、宮
城の主要被災県に、水難救護法と
農地災害復旧費を活用して、遅く
とも六月末までにこれを一掃する
よう緊急通達した。
農地の漂流物の大きなものは丸
太、桂、小舟などだが、所有者
がわからないので、片づけてよ
いものかどうか途方にくれてい
る被災農家が多い。これらの漂
流物は市町村が水難救護法を発
動すれば除去作業ができる。こ
れらの漂流物は一ヵ月以上経過
しても所有者がわからないとき
は東北海運局（塩釜）に申請し
て許可を取れば、処分ができる
所有者がわかったときは除去費
用は所有者の負担になり、わか
らないときは地方交付税で実質
分が認められる。
チリ地震津波被災地へ暖かい手を
このたびの大津波の災害に対
し下記広告掲載の商社よりお
見舞金の寄贈がありました。