被災者に市税減免 大船渡市議会で可決
大船渡市臨時議会は二十八日午前
従事から開かれ津波による第二次
追加更正予算千百五万九千円の専
決処分を承認したのち市当局から
提案された津波被災者に対する市
税の減免、市国保特別会計第二次
追加補正予算など五件を■■、い
ずれも原案通り可決、午後三時す
ぎ散会した。会期は二日間で最終
日の二十九日は市の復興対策など
について審議する。
市税減免の条例可決により、被災
者は三十五年度分の市民税と固定
資産税が減免されることになった
減免率は被害の軽重によって算定
されるが、市民税の場合、納税義
務者の死亡、生活保護家庭は全額
免除、身障者には九割の減免が行
なわれるほか三十万円の年間所得
で財産に七割以上の被害をうけた
者は全額免除される。固定資産税
についても同様被災の程度に応じ
て税の減免が行なわれるが、これ
により市税の収入減は約二千万円
にのぼるものとみられている。