きょう衆院に提案 津波詐害の九法案 16日に可決へ
【東京支社発】衆院議運委は、十
三日午後、自民党だけで理事会を
開き、十四日に本会議を開いてチ
リ地震津波災害関係法案九件につ
いて政府の提案理由説明を聞き、
田口長治郎氏ほか一人（氏名未定）
から質問することを決めた。これ
ら九法案は同日直ちに関係委員会
に付託、その審議を待って十六日
にふたたび本会議を開き、可決、
参院に送付する予定である。
衆院本会議に提出される津波災害
復旧の特別立法九件の内容は次の
とおり。
▽津波防除の目的から海岸河川の
堤防、港湾、漁港施設、防潮堤
および防潮林などの改良と新設
について国が計画をたて実施す
る（建設、運輸、農林省関係）
▽地方公共団体が新設する第二種
公営住宅に対し減失戸数の五割
以内までを認めるほか激じん地
には建設費用の四分ノ三を国が
補助する（現行法では三割以内
について三分ノ二補助＝建設省
関係）
▽カキの養殖施設については、一
経営当たりにつき連年災害分十
台、新規災害分六台を限度とし
六台以内には九割、それ以上に
は五割の補助を行なう（農林省
関係）
▽共同利用施設については激じん
地の場合一ヶ所三万円以上の被
害に対し九割補助、その他の地
帯では一ヶ所十万円以上に対し
五割補助（農林省関係）
▽漁船の取得、真珠、カキなどの
養殖に必要な経営資金の貸し付
け限度を引き上げ真珠およびカ
キ養殖は五十万円、その他漁業
経営には二十万円を融資する（
農林省関係）
▽無動力漁船と五トン以下の動力漁
船の再建につき、県三分ノ一、
国三分ノ一の補助を行なう。な
お伊勢湾のときは三隻に一隻の
割りで再建を認めたが、こんど
は一隻対一隻の復旧を原則とす
る（農林省関係）
▽激じん漁村部落におけるノリ網
漁具、水産物干し場、その他共
同利用施設について漁協の取得
または建造するものについて五
割を補助する（農林省関係）
▽被害中小企業者に対してはこと
し八月末日までに申し込んだ借
入について三年間に限り年利六
分五厘とする（通産省関係）
▽被害公共団体の歳入欠陥を災害
対策に通常要する経費について
記載を認める（自治庁関係）
▽市町村駅員共済組合法の一部改
正を行ない職員に対し災害見舞
い金として家屋全壊者には俸給
の五ヶ月、半壊者には同三ヶ月
んを支給する（自治庁関係）
立法以外の助成を 関係知事・議長会で運動
【東京支社発】チリ地震津波被害
対策関係道県知事、議長合同会議
は十三日午前十時から東京平河町
全国知事会で開き復旧対策につき
政府側から説明があったのち、こ
んごの運動推進方策などを協議し
た。この結果、政府は水産業施設
復旧、公営住宅建築など九件の特
別立法を十四日の衆院本会議に提
案することを明らかにしたので、
これに基づいて各道県は特別立法
以外の農地災害などに対する助成
措置について、こんご運動を進め
ることにした。
本県からの出席者は阿部知事、
米谷県議会副議長、中村県総務
部次長、楠城県東京事務所長。