「伊勢湾」なみの措置を 十八道県知事・議長会議で決議
【東京支社発】チリ地震津波災害
を受けた十八同権の災害対策緊急
知事、議長合同会議は六日東京平
河町の都道府県会館で開かれた。
本県からの出席者は小川副知事、
山崎県議会議長、米谷同副議長、
堀合県議会事務局長、楠城東京事
務所長らで、主な決議事項は
①天災融資法の適用②農業用施
設、防潮林、海岸砂地造林の災
害復旧事業の全額国庫負担③道
路、港湾、河川、漁港災害の国
庫負担率引き上げ④三陸海岸な
どに全額国庫負担で防波堤を建
設する⑤歳入不足補てんと災害
救助、救援土木事業用に特別債
発行を認める⑥津波の国除情報
交換組織の確立と検潮器の設置
⑦災害基本法の早急制定
など伊勢湾台風の特例法に準ずる
立法措置など約六十項目の要望を
決議した。その後、二班に分かれ
政府と自民、社会、民社の各党へ
強力に陳情した。
なお全国知事会の調べによると
チリ地震津波の被害総額は、四
百三十二億八百万円で、内訳は
住宅百十四億五千百万円、土木
五十五億八千百万円、農漁業百
七十七億八千五百万円、商工七
十九億三千九百万円、教育四千
九百万円。