津波災害立法は八件 政府、来週初めに提出へ
政府はチリ地震津波災害関係の特
別立法について各省庁および自民
党側と折衝を重ねていたが、九日、
津波災害対策特別措置法など八件
の特別立法を今国会に提出するこ
とを決めた。このうち天災融資法
の一部改正案など数件は十日の閣
議または持ち回り閣議で決定のう
え直ちに国会に提出するが、内容
の点で党側と未調整のものが数件
あるので、全法案の提出は来週初
めになる見通しである。
政府は当初十二件程度の特別立
法を作る意向であったが、失業
保険法の一部改正などについて
は行政措置で行なうことになっ
たもの。
提出法案つぎのとおり。
◇津波災害対策特別措置法
◇市町村の公共土木施設の災害
復旧に関する特別措置法（以上
建設、農林、運輸省共同）
◇農林漁業者に対する天災融資
措置法の一部改正法。
◇農林水産■■■の復旧■■■
る特例法
◇漁業者の共同利用に供する小
型漁船建造に関する特別措置法
（以上農林省）
◇地方公共団体の起債に関する
特別措置法（自治庁）
◇中小企業の資金融通に関する
特別措置法（通産省）
◇公営住宅の復旧に関する特別
措置法（建設省）
自民党でも提
出法案決める
■■■■■■■■■■■■■チリ
地震津波災害復旧対策を協議、今
国会に提出する特別立法案を決め
た。法案はできれば十日の閣議で
正式決定し、国会に提出する予定
だが、このなかで本道に関係の深
いものとしては
１五トン未満の被害漁船の復旧に
ついては国と地方自治体がそれ
ぞれ建造費の三分の一ずつを補
助する。この場合、被害一隻に
つき一隻（伊勢湾台風の場合は
三隻につき一隻）を認める。
２公共土木建設の復旧に対する
国庫補助率を復旧事業費が標準
税収入の二分の一以下十分の
八、二分の一以上標準税収入と
同額まで十分の九、標準税収入
以上■■の三段階に分ける。
などが目立っている。
水産庁、漁船建
造補助で折衝
水産庁
はチリ
地震津波によって被害をうけた小
型漁船について、建造費のうち三
割を国が補助し、被害漁船一隻に
対し新造船一隻＝一対一＝の割合
で建造させるという復旧対策を作
り、九日から大蔵省との折衝には
いった。
同庁では当初、昨年の十五号台
風による小型漁船復旧対策（三
隻に対し一隻、建造費のうち国
庫補助八割）に準じたものを作
る考えだったが、チリ地震津波
の被害は全国で約五千二百隻
（うち本道は四百四十二隻、五
千七百二十万円）と昨年の十五
号台風の被害（全国で約一万八
千隻）の三分の一以下だったう
えに、自民党側の強い要望もあ
って「一対一、三割国庫補助」
に改めたものである。
天災融資法の貸し
付け限度引き上げ
政府は九日の次官会議でチリ地震
津波対策のひとつとして天災融資
法のうち、つぎの二件について貸
し付け限度を引き上げることに
決め十日の閣議で承認を求める。
一、真珠、カキの養殖に必要に必要な
資金一件当たり五十万円（現行
同十五万円）
一、一斑漁業経営に必要な資金
一件当たり、十五万円）
一、一般漁業経営に必要な資金
一件当たり二十万万円（同十五万
円）