津波対策委を設置 臨時道議会
本道の被害三十一億円にのぼる津
波災害対策を審議する第一回臨時
道議会は一日開かれ、町村知事の
チリ地震津波による被害状況なら
びに措置経過報告があって「チリ
地震津波災害対策特別委員会」の
設置と天皇、皇后両陛下に対する
お礼言上決議が行なわれ、会期一
日間で閉会した。
道議会本会議
第一回臨時道議会は一日午後一時
二十七分開会、徳中議員から元道
議千葉兵蔵、東出太郎両氏の死亡
報告があり、会期を一日間とする
ことを決めたのち、町村知事から
チリ地震津波による被害状況なら
びに措置経過報告が行なわれ、同
一時三十二分いったん休憩。同四
時十分再開。
一、天皇、皇后両陛下の災害見
舞い金で、下賜に対するお礼言
上決議。
を可決、ついで
一、チリ地震津波災害対策特別
委員会（自民九、社会七、協
同一、計十七人）の設置および
同特別委の継続審査。
を可決、同四時二十分閉会。
道議会厚生委
道議会厚
生委員会は一日午後開かれ、福島
新太郎委員長（自・後志）から浜
中村霧多布の災害視察報告を聞い
たあと後藤民生部長は当面の対策
について、つぎのように説明し
た。
一、浜中村の応急仮設住宅百十
戸の建設については七日まで三
十戸、二十日までに残り八十戸
の建設を終わる予定で作業を進
めている。
一、また災害救助法により設置
した集団避難所七ヵ所は二日で
同法の適用期限が切れ閉鎖する
ことになるが、収容期限をさら
に十日間延長できるよう国と折
衝中である。
水産常任委
道議会水産常
任委員会は一日午後開かれ、小林
道水産部長からチリ地震津波災害
対策について報告があったあと漁
業災害復旧対策を進めるため二日
五委員からなる調査団を現地に派
遣することを決めた。
応急橋、近く完成
建設常任委 三島土木部長が報告
道議会の建設常任委員会は一日午
後開かれ、三島土木、奥村建築両
部長からチリ地震津波の被害とそ
の応急対策、復旧工事の見通しを
報告、これらについて各委員から
質問があった。おもな答弁つぎの
とおり。
三島土木部長 一、災害復旧工事
は国の直轄、補助、道単独の各
種事業を合わせて十九億五千七
百十万円を要するが、浜中村の
防潮堤は二日から現地に行き被
害の実情を見たうえで建築、水
産両部と話し合い、位置などを
決める。
一、霧多布部落と浜中村本村は
津波のため幅八十メートルの水路にな
っており、地元民の奉仕で渡船
場ができているが、六日ごろか
ら応急橋が完成する七月末まで
道営渡船事業に切り替え、交通
を確保する。
奥村建築部長 浜中村に対する
災害公営住宅の建設について
は公営住宅特別法の適用限度の
引き上げ（現行の滅失戸数の三
割、国庫補助率三分の二をそれ
ぞれ五割、四分の三とする）を
国と折衝中だが、見通しは明る
い。限度引き上げが認められれ
ば同村の災害公営住宅建設は現
行の六十二戸から百三戸にふえ
ることになる。
数班に分かれ
現地調査へ
津波対策特別委
一日の本会議で設置された道議会
チリ地震津波災害対策特別委員会
は、同日午後四時三十五分開会、
投票によって正副委員長の互選を
行ない、委員長に二瓶栄吾（協、
釧路）副委員長に堀田毅（自、十
勝）を選出、こんごの委員会の運
営を協議した。この結果、二日午
後一時から委員会を開き、道から
さらにくわしく被害状況、応急対
策の進行状況を聞き、数班に分か
れて現地調査を行なうことを決め
同六時十分閉会した。災害対策特
別委員つぎのとおり。
竹内重雄（社、釧路）千葉軍治
（自、釧路）尾崎勇（自、根室）
津川直一（社、空知）岡田義雄
（社、渡島）渡部勇雄（社、十
勝）田村清一（社、日高）西野
吉一（自、函館）西島順一（自、
十勝）松尾三良（自、札幌）阿
部英一（自、釧路）杉本栄一
（自、日高）堀田毅（自、十勝）
大島三郎（自、函館）堀遼平
（自、網走）太田益夫（社、釧
路）二瓶栄吉（協、釧路）
定期預金の期
限前解約など
道信漁連の金融対策
道信漁連では一日、チリ地震津波
災害復旧のための緊急対策をつぎ
のように決め、釧路、日高、室蘭
など各関係支所に指示した。
一、着■準備預金の払い戻しを
早め、定期預金の期限前解約に
応ずる。
一、漁船保険金のつなぎ融資は
保険組合の証明によって支所長
権限に委譲して取り扱う。
一、災害復旧資金の融資をはか
るとともに天災法、農林漁業資
金、特別保証日などによる制度
的災害復旧金融を進める。
一、制度的災害金融の対象とな
らない被災復旧は補助金交付な
どを関係方面に要請し、さらに
必要な場合はこれらのつなぎ資
金融資の道を教える。
一、既貸出金は必要に応じて利
息の軽減、補■期限の延長措置
を考える。
きょう班長会議
津波対策本部
道チリ
地震津
波災害対策本部（本部長中島■知
事）は二日、班長会議を招集し、
国に要望する災害復旧対策事項を
決定する。応急仮設住宅建築ワク
の拡大、補助率引き上げ。天災法
改正、共同利用小型漁船建造高率
補助などがおもなもの。