津波被害で決議 衆院建設委
衆院建設委員会は七日午前十時三
十分から自民党だけで委員会を開
き、つぎのようなチリ地震津波災
害に関する決議を行なった。
今次のチリ地震津波は太平洋沿
岸各地域にわたる莫大な被害を
与え、沿岸農＊民、中小＊業者
を中心とする被災者は住宅公共
事業などにつき政府および国会
の対策樹立の一日もすみやかで
あることを待望している。よっ
て政治は必要な措置を国会に提
案するよう要望する。右決議す
る。
十日には最終決定 津波法案
政府は七日の閣議で、＊＊官房副
長官からチリ地震津波被害にもとも
なう特別立法作業の＊＊＊＊の報
告を求めた。同副長官は”いまの
ところ関係各省から十年ないし十
二の立法要求があり、十日の閣
議までに最終決定にこぎつけた
い”と＊問した。
佐藤蔵相はこれを大筋において
了承したが、津波対策特別措置
法など二、三年の新規立法につ
いては新たな＊＊をつくるもの
として難色を示したため、問題
となった立法については早急に
事務当局間の意見＊＊を行ない
予定どおり十日の閣議をメドに
最終決定するよう協力すること
となった。