国庫負担引き上げ 津波対策きょう協議
建設省は三十一日省議を開き、村
上建設相の視察報告をもとにチリ
津波災害復旧対策を協議した。
その結果、昨年の伊勢湾台風に準じ
て特別立法などの対策をとること
にきめ、一日開くチリ津波災害対
策本部（本部長椎名官房長官）の
会議にはかることにした。
復旧対策の要点つぎのとおり。
①公共土木施設の復旧＝指定被害
激じん地（市町村単位）に国庫
負担の特例を設ける。北海道の
浜中村、岩手の陸前高田市
など北海道、岩手、宮城の十一
市町村が指定される見込みで、
中部関係の該当市町村はないも
よう。国庫負担率は通常の五割
から八割程度にふえる。
②海岸堤防＝運輸、建設、農林の
三省間で調整のうえ特別立法措置
をとるが、国庫負担率は災害関
連事業として通常の二分の一
を三分の二に引き上げる。
③小災害の起債特別措置＝小被害
について起債ができる最低限度
を道県十万円（通常十五万円）
市町村５万円（通常十万円）に
引き下げ、起債額の三分の二を
国庫でみる。激じん地は＊＊＊
まで国庫負担。
④公営住宅建設＝市町村の減失
家屋が計二百戸以上、またはそ
の区域内の全戸数の一割以上に
のぼるところでは減失戸数の五
割を第二種公営住宅で建設し、
四分の三を国庫負担する。