チリ地震津波調査報告書 昭和３６年３月

まえがき

　昭和35年5月24日の早朝,北海道,東北,から近畿,四国,九州にかけて,突然なんの前ぶれもなく津波が襲いかかった。これは23日南米チリの沖で発生した地震にともなうもので,はるばる太平洋を1昼夜かかって,我国に来襲したものであり,いわゆるチリ地震津波と呼ばれているものである。
　被害の中心は,三陸,北海道の太平洋岸であるが,第三港湾建設局の管内においても,和歌山県,高知県などの港湾では,相当の構造物災害をみたので,直ちに和歌山県,高知県,徳島県,愛媛県に調査員を派遣し,津波の概要と被害の調査を行った。
　この調査報告は,この調査結果を基にして,以後に得られた2,3の資料を加え,管内の主要港湾の津波災害の報告を目的として編集した。
　ただ,これらの記録を整理し,十分研究する時間がなかったため,記録をそのまま,印刷するに止った部分もあるのが,残念であるが,これらの資料が,津波の研究および港湾構造物の防災的研究に,少しでも役に立つことができれば,さいわいである。

目次

第1章 チリ地震津波の概要…3
§1 チリ地震と高潮の発生…3
§2 太平洋と日本近海への伝播…6


第2章 管内各地の津波現象および被害…14
§1 調査方法…14
§2 和歌山県の港湾と津波…21
§3 高知県,愛媛県の港湾と津波…48
§4 徳島県,兵庫県の港湾と津波…89
§5 三重県の港湾と津波…119


第3章 港湾構造物の災害…149
§1 護岸,物揚場の災害…149
§2 防波堤,防砂堤の災害…158
§3 防潮堤,樋門,その他の災害…166


第4章 結び…171


付録
(1) 検潮所の副振動記録…175
(2) 風向,風速,気圧の記録…179
(3) 湾の副振動の計算法…181
(4) 津波記録の読みとり…182
(5) 各港の検潮器水位年変化…185
(6) 四建管内潮記録…187

第1章 チリ地震津波の概要

§1 チリ地震と高潮の発生

　5月21日以後,南米チリのサンチャゴからチリ南端にいたる広範な地帯において生じた地震は,約10日にわたり,チリ海岸の都市,村落に多大の被害を与え,とくにコンセプシオン市は,ほとんど壊滅したと伝えられている。
　この地震は遠く太平洋のかなたに発生したものであるが,我国ではかって生じた記録を有しない大規模のものと考えられている。つぎの表—1・1に示したものが我国で記録されている各地震であるが,昭和8年に三陸に大津波を生じた三陸沖地震が,これにひっ適するものとも云えよう。
　チリにおける今回の地震は,日本の松代地震観測所で記録されたところによれば,表—1・2に示すように数多い。津波による被害をわが国に与えたのは,表中に本震と記されたものであり,震央は南緯37°,西径74°〜75°あたりと見なされている。


　ここにマグニチュード・Mとは,グーテンベルグ,リヒターが定めたもので,電源から100kmの位置におかれた標準地震計に記録された最大振幅をミクロン単位で表わしたもののlog.をもつて地震のinstrumental magnitudeと呼ぶことにし,これをMと表わしたものである。もちろん,100kmのところに都合よく,地震計があることはまれであるから,適当な式を用いて内挿または外挿するのである。
　さて,上の多くの地震のうち,最大の津波となつて日本に伝播して来た地震は,本震と書かれた日本時間,23日04時11分に発生した地震であるが,日本各地における検潮記録をみると,約10日にわたり,いろいろの大きさの波が発見され,それぞれの地震によつても,波高は少さいがそれぞれ津波が発生したのではないかと想像できる。
　チリにおける地震は,非常に数多く,かつ大規模なものが多い。20世紀における地震だけをみても,つぎの表1・3のように数え上げることができる。

★参考文献★(1)

　地震に関する記述,研究は,本書の目的でないので,ここでは,地震に関する文献,報告を記すにとどめよう。なお地震に関しては,つぎの参考文献(2)にもかなり多くの部分がさかれている。ここには,去る1960年夏に,日本で開かれた国際地震学会に報告された題目があるので,これをあげよう。なお,我国からも,運輸技術研究所の石井博士らがチリの現地を視察され,その報告も発行されよう。
(1) R.Flores チリ地震報告
(2) E.Gajards, C.Lomnitz, Seismic Provices of Chile

§2 太平洋と日本近海への伝播

　5月24日,日本各地を襲った津波は,さきにのべたように,5月23日発生したチリ沖の地震によるものと考えられる。
　太平洋をこえて,1,800kmを隔てた地の界から,このような津波が,押寄せて来るとは夢にも考えなかった我国においては,この津波は,まったく,寝耳に水の衝撃であったようだ。しかし,今までの記録を調べれば,太平洋を渡って来た津波や,逆に渡って行った津波もかなりの数にのぼるのではないだろうか。宮古測候所長二宮氏の調査では,1951年の津波は,チリ沖から伝播したものであるといわれるし,1956年4月1日のアリューシヤン群島沖の大地震による津波が,4,OOOkm離れたハワイ諸島を襲ったこともあったほか三陸沖で起った地震による津波が南米まで伝ったことも,明治29年(1896年)6月15日。昭和8年3月3日の例があるのである。このほか,明治39年(1906年)8月6日サンチヤゴ地震の津波の日本への到達も,知られている。(表1・4参照)
　このように太平洋に生じた津波は,太平洋を渡ってその対岸に達することが多く,東京水産大学の宇田教授の云うように,太平洋の水は一連(れん)託生の連帯を有しているのである。このことをはっきりと示したのが,この度の津波による災害なのである。
　それでは,今回の津波によって,どうしてかくも莫大な被害を受けたのであろうか。すなわち,今回の津波は,その波高が今までにあった津波と桁はづれに大きかったことと,これまでに太平洋を渡って来た津波が,いづれも20〜30cmの波高しかなく,予報関係者にとって油断があり,ハワイにある津波情報センターからの情報が,十分に検討されず,かつ第1報のみでとぎれたことなどにより,津波警報の発せられたのが,あまりに遅きに失したからであろう。
　たとえば,もっとも早く警報を出したのは,札幌管区気象台で,午前5時。被害の大きかった三陸沖沿岸を受け持つ仙台管区気象台では,同6時58分であったようである。記録によれば,宮古および久慈港では午前4時30分前後に高潮のピークが到達しており,いづれの警報もこのピークが襲ったのちに発せられていることがわかる。
　日本における津波の警報組織は,ほとんど完全といえるまでに完備しており,日本近海において発生した地震がキヤッチされれば,その20〜30分後には,各市町村の住民のほとんどに,警報が徹底するようになっている。
　人的な被害や船舶の災害は,このように警報がおくれたこと,および,津波が早朝に来襲したことによるのであるが,家屋,構造物に災害を生じたのは,先にもすこし触れたが津波の波高が,異常に高かったことに起因している。
　ハワイからの津波情報を受取った気象庁の係官も,だれ1人このように大きい津波が来ることを予想できなかったに違いない。波のエネルギーは進行にともなって次第に消費され,かつ波が大洋中に広く分散してゆくとともに消えてゆくのが,一般的である。しかし,今回の津波は,これが,日本海溝付近で屈折され,日本の太平洋沿岸において,とくに三陸,北海消地方に,再びエネルギーの集中をみせ,ハワイで観測された波高をはるかに上廻るような高い波高にななって来襲したのであろう。しかも,その時が日本の太平洋岸においては,丁度満潮時であったため,かくも大きい災害を惹起したのである。
　チリからの伝播の概要は図—1に示すように,太平洋を横切って,約22時間で日本に達するのであるが,これは太平洋を水深約4,000mとして,長波の伝播速度√ghで津波が進行すると考えたのとほぼ一致する。((水深)=(波長)÷125なら長波と考えていい)
　太平洋上で,津波のエネルギーがどのように伝えられるかは,屈折図を書いてみるとか電子計算機を応用し,太平洋の海底および海岸条件を入れて計算してみれば,分るのではないかと考えられる。しかし,現在の処では,ハワイ群島その他太平洋上の島々が,屈折上凸レンズのような作用で,波のエネルギーを日本近傍に集中するのではないかという,三好寿氏(1955年)の意見とか,上に述べた日本海溝のような海溝の作用で,波がそのエネルギー集中を行うのに都合のいい条件を得るのではないかという意見などがあるのみで,この問題は今後の研究にまつ処大である。
　では,日本各地にどのように津波が伝播して来たか,その最高波高およびそれの生じた時間の分布を求めてみよう。このとき,問題となるのは,波高をどのように規定するかという問題である。T.P.上の高さ,推算潮位上の高さ,工事用基準面からの高さ,あるいは最高水位とそれに隣接する谷の時の水位との差,と種種のとり方があり,統一されていない。一般に港湾では工事用基準面からの高さで表わしている。
　もし日本各地への波の伝播がどのようになっているかを知ろうとすれば,各検潮所の記録において,どの波とどの波が対応するかを知らねばならない。検潮記録をみれば,各検潮所とも,その所在する湾の固有湾振動の影響が多く,一見しただけでは,全く異った津波が来襲したような感じを受ける港も少なくない。
　これは,湾の水の固有振動が,津波によって,強制作用を受けて異常に高まることを示しており,このような波長の長い波によって共振をおこすことが,今回の津波によるような浸水災害を生じる際に,非常に重大な影響を及ぼすものであることを示しているのである。
　さて,波の到達時間および波速の関係を求めるにあたっては,上のようなことからして,各検潮記録間の関係を求めておかねばならない。
　まづ,大陸棚や,海湾などの影響の少ない地点として,八丈島の神湊を選び,ここの記録に現われた波のピークに,来襲した順序にA,B,C,……と記号を与えた。(図—2)
　つぎに,太平洋岸の主要な検潮所8ヶ所を選び,その記録を図—3のように,図—2と同じ大きさにトレースした。これらの図に八丈島の記録を重ね合わせれば,各港の記録に表われた波にも,それぞれA,B,C,……という波に対応するピークが求められる。
　こうして,A,B,C,……という波に対してそれぞれ各地への伝播の時刻と,その波高を求めることができ,日本近海の津波の伝播図を得ることができる。
　第三港湾建譲局の管内をのぞく部分では,正確な波の到達時刻は得られなかったから,少少数値に誤差を含むこともあるが,つぎの表のように,各波のピークに対する到達時間が求められた。ただし,正確に,波の対応ができるのは,A波,B波までであって,第3波以後には,各湾の副振動の影響が大きいようである。


　この津波の来襲時間を地形図にプロットし津波の来襲方向を求めると,だいたい東南の方向であろことがわかった。東南の方向からの波の,近畿,四国沖における屈折図を描いたのが図—4であるが,波長が9kmにもおよぶ長波であるために,その波向線は,あえて記入しなかった。すなわち,表面波のように,その波のエネルギー分布がこの地図によるオーダーの地域的な影響を受けないのではないかと考えたからである。しかしながら波峯線が,凹形をなして岸に向っている徳島県日和佐海岸付近,潮岬,須崎付近などでは,津波の波高も,海岸に近づいたとき,他の地域に比較して,かなり高くなっていたであろうと推測される。
　しかしながらこの詳細については,つぎの参考文献を,参照されることを期し,管内の港湾の災害についての説明にうつりたい。

★参考文献★(2)★

　チリ地震津波に関する文献にはつぎのようなものがあるが,より詳細なものは目下まとめられつつある。その1つは,気象庁で編集されている「気象庁技術報告第8号」
チリ地震津波調査報告
　であって,昭和36年3月に発行される予定である。このほか,各大学,研究所などでも着着と研究が進んでいるようであるのでその結果が得られる日が楽しみである。
(1) 函館海洋気象台 1960年6月30日 チリ地震津波調査報告
(2) チリ津波合同調査班 35年7月 チリ地震津波踏査速報
(3) 名古屋地方気象台 昭和35年7月 チリ地震津波概報
(4) 運輸省第4港湾建設局 昭和35年 月 チリ津波の記録について
(5) 福岡管区気象台 昭和35年6月チリ地震津波調査報告
(6) 東京管区気象台 1960年5月30日 チリ地震津波概報
(7) 東京管区気象台 1960年8月15日 チリ地震津波概報
(8) 建設省国土地理院 昭和35年 チリ地震津波と海岸地形三陸,北海道を中心として
(9) 気象庁 昭和35年5月25日 チリ地震津波速報
(10) J.M.Symons and B.D.Zelter Coast and geodetic Servey The Tsunami of may 22 1960 As Record at Tide Station
(11) 運輸省第二港湾建設局 昭和35年11月 チリ地震津波による港湾施設の被害状況について
(12) 運輸省第三港湾建設局 チリ地震津波調査報告(第1報)
(13) 気象庁 昭和35年5月30日 チリ地震津波速報
(14) 宮崎地方気象台 昭和35年6月 チリ地震津波調査報告
(15) 御前崎測候所 昭和35年6月1日 チリ地震津波概報
(16) 渡辺偉夫 昭和35年 東北研究 第10巻第5号 昭和35年5月24日のチリ地震津波の特異性と問題点
(17) 佐々木忍 昭和35年11月 第7回海岸工学講演会講演集(1960) チリ地震津波について P275〜287

第2章 管内各地の津波現象および被害

§1 調査方法

　チリ地震津波による被害が,刻刻発表されている5月25目,三建は管内における津波の被害状況を,直ちに調査することを決定した。各地に派遣する調査員が,それぞれ同一の規準に基づいて,調査を進めるために,即刻,調査要領が起草され,これに従って管内での調査を行った。
　調査区域は,和歌山県は新宮より海岸沿いに和歌山港まで,徳島県も橘付近を中心に徳島から高知県との境までとし,愛媛と高知の両県は一班で担当したが,愛媛県は,松山,宇和島,御荘と被害の生じた個所を重点的に調査し,高知県は海岸線に沿って全県を廻った。兵庫県については,浸水被害のあったのは,福良港のみであったので,この港以外の所では,大阪府と同様,検潮記録を蒐集するに止めることとした。
　管内には,瀬戸内海沿岸と,裏日本海岸の一部が,このこのほかに含まれている,この部分においては,ほとんど津波の波高が減衰して認められないのと,港湾災害が生じていなかったため調査区域には含めなかった。
　学問的に,瀬戸内海への長波の伝播,紀伊水道,豊後水道から侵入した波が,瀬戸内海中のどこで出合うかといった問題を研究することは,興味の多い処であるが,今回の調査では,こうした研究は資料が得られていないので省略することとなったが,この調査が港湾災害の防止という立場からの調査であるから,これも許されるものと思う。
　調査にあたって,起草した調査要領は,つぎのようなものであり,この規準に従って,各調査員は各港で指定の表をつくってゆくことにしたのである。

チリ地震による津波の調査要項

運輸省第三港湾建設局 35.5.25

1. 概要

　昭和35年5月23日早朝から太平洋岸各地に襲来した津波の性状を調査するとともに当局管内各府県の港湾に及ぼした被害の実情を調査し,将来に於ける防災計画の樹立のための基礎資料とする。

2. 現象調査

A 地理的関係(湾内一般平面図,海図でも可,に外かく施設の天端高等深線(標準断面)等を記したもの
B 海底勾配(湾内附近に於ける海底高の状態)及び海底地質
C 潮位観測資料(検潮記録の写,24日と25日,及び平常時の推定潮位曲線を併記すること。もし不明のときは潮汐表の換算値を記入する。参考図参照のこと。
〔注〕 検潮機の(D.L)と該当港湾に於ける基本水準画(D.L)との関係を明かにし,潮位はすべて基本水準面(D.L)からの高さを記入すること。もし基本水準面の設定ない場合は,基準面の潮位は何によるか明らかにする。
D 周期,最高潮位,(該当湾内の固有周期)
E 津波の及ぼした痕跡調…港湾区域外も含む,痕跡の高さの基準となるべきところは将来正確に測定出来るよう措置すること。
F 聞込み調査…イ) 各津波の襲来時間,間隔,波高,痕跡等の蒐集,過去に於ける津波の高さ(地元古老等の話でも良い)
ロ) 地元の津波に関する情報の明らかなるような資料(例えば,公報,当日の模様を報じた地元新聞の記事
注) D当該湾内の固有周期は,直ちに分らない場合は,後日調査のこと。

3. 被害調査

A 地元新聞等の蒐集を行なうこと。
B 背後地浸水区域図(最大)
C 港湾構造物に及ぼした被害,数量,被害額,復旧必要推定額
D 被災港湾区域内の背后地調査 参考表による。
E その他特記事項

別紙—1 評価基準

この基準は背後地の経済効果を評価する際の基準とするものであり,この基準によるもの以外の経済効果の評価については適宜評価を行うものとする。
(1) 被災率は次のとおりとする。
流失 100%
全壊 80%—100%
半壊 40%—50%
床上浸水 20%
床下浸水 3%
但し 長期湛水等特殊な場合については,実情に即し20—30%加算するものとする。

1 住宅

専用住宅 併用住宅 農家
流失 300,OOO—350,000 400,000—450,OO0 250,000—300,OOO
全壊 250,000—350,000 320,000—450,000 200,OOO—300,000
半壊 120,O00—150,000 160,O00—220,000 100,000—150,000
床上浸水 70,O00 90,000 60,000
床下浸水 10,000 10,000 10,OOO
(注) 1住宅1戸当り評価額とし,非住宅(倉庫,納屋等)を含む

2 個人家計用資産

流失 300,OOO—500,OOO
全壊 250,OOO—400,O00
半壊 120,OOO—200,O00
床上浸水 60,OOO—lOO,O00
床下浸水 10,000

3 個人事業用資産(農家)

流失 150,OOO—200,000
全壊 120,O00—160,OOO
半壊 60,OOO—80,O00
床上浸水 30,000—40,000
床下浸水 5,000

4 個人事業用資産(非農家)

流失 300,000—400,000
全壊 240,000—320,000
半壊 120,000—160,000
床上浸水 60,000—80,000
床下浸水 10,000

5 田畑

田(流失埋沈) 畑(流失埋沈)
町歩 400,000 350,000

6 家畜

牛{一般牛 40,000
乳牛 60,000
馬 50,000
豚 5,000—10,000
(注) 家畜被害は農家事業用資産中に含まれている

7 公共施設

災害査定額による

8 農作物被害現地作業事務所の資料による

9 漁船

10 水産施設建造費(新設の場合)

§2 和歌山県の港湾と津波

　和歌山県は,海岸線延長が大きく,湾,入江が多いため,津波による被害は,古来多く記録されている。
　チリ地震津波の場合は,来襲方向が,東南方であるため,海岸線の大部分である西岸が,廻り込んで来る波をけることとなり,また,直接波が打寄せる東海岸には,大きな海湾が存在しなかったため,一般に被害は少なかった。各港別の津波最高潮位は,表—3に示してある。勝浦,浦神などの東海岸では,ここに押寄せた波のエネルギーがやや大きかったために,大きい潮差と高いピークを示しているが,紀伊水道に面する西海岸においても,高い水位をもたらしたのは,
1. 湾の副振動との関係による。
2. 徳島県海岸による波の反射
3. 紀伊水道内の湾振動
などの影響であろう。
　和歌山県下において,災害救助法が発令された市町は,つぎの4市町である。
田辺市,和歌山市,海南市,白浜町,
　また罹災者および罹災家屋は,つぎの表のようであるが,この他に,非住家の被害が48戸あった。
　各種の被害の表はつぎのようである。養殖真珠を中心とする漁業関係の被害がもっとも多く,商業関係,農業関係と続き,土木関係は割合少く,1億1,800万円程度であった。
　このうち港湾関係の災害で昭和35年度に査定されたものは,つぎのようである。


各港における被害を概観すると,もっとも被害の大きかったのは,文里港である。午前5時10分ごろから,6時20分ごろまでの間, 田辺湾内に高さ4〜5mの津波が数回にわたって押寄せ,田辺市新庄町国鉄新庄駅を中心に国消ぞいの人家約400戸が浸水,その他内の浦,江川など市内335戸が,それぞれ床上,床下浸水,同市新庄町橋谷,名喜里の製材所から流れ出た木材,数万石のうち,約2万石(5,600m3は)は湾内に流出,残りは国道,田畑,人家の軒下などを埋め,交通も途絶えることとなった。湾内では,大きな渦が生じ,流木と機帆船数隻,その他漁船などが流木に埋れながら波のまにまにまわっていた。
　被害写真—1の右手中央,オイルタンクの右側の護岸は,水圧によって,根本が滑り出して,海中に滑り込んでいる。このほか,千賀川に沿って,遡上した津波は,両岸にあふれ,両岸の練石積護岸を河中に,倒壊させた。このほか,湾内にあった真珠筏が流され,被害は2億円に近い。
　海南市の被害がこれに続いているが,黒江湾に面した琴の浦では浸水がかなり大きく,ほとんどの家の軒下近くまで来た痕跡が残っている。毛見にも護岸を中心とする被害があったほか,名高では,樋門がその基礎を洗堀きれて,沈下破壊した。湾内ての水流は,非常に激しく,魚が白い腹を見せて多数浮き上り,岸に打上げられた。
　浦神,勝浦方の東海岸では,構造物被害もあったが,その額は少なく,真珠筏および真珠貝の受けた被害に遠くおよばない。
　東海岸においては,津波の波高が大きかったにもかかわらず,災害を生じなかったのは,その港に流入している各河川が津波のエネルギーを吸収し,波を平滑化するのに役立ったからであろう。
　参考のために浦神漁業協同組合の受けた,漁業関係の被害の集計表をつぎにあげておく。


　浸水区域および,浸水経路,護岸,防波堤の天端高を記入した各港の図をつぎに示すとともに,和歌山,下津,海南,袋の4港における検潮記録を示す。
　和歌山県下において,とくに,大きい被害を出した文里港は,その原因が湾の固有振動あるいは,紀伊水道の地形的特質によるものと考えられるが,これを解折することは,その湾形が図—22のように複雑であるからかなりの日時と複雑な計算を伴ふものと考えられる。現在水理学的な目的で用いられている電子計算機の応用によれば,かなり高い精度で,この現象を説明することができるのであるが,これは今後機会を待って研究する。一応湾の副振動を求める式で周期を許算したものを,表—8に示した。

§3 高知県,愛媛県の港湾と津波

　高知県の海岸は,太平洋に向って,室戸岬および足摺岬を両側に突出した大きな湾をなしているから,太平洋を渡って来た津波は,この湾の奥に向って,集束されることになる。前章で説明したように,津波は東南方から来襲したものであるから,図—23からわかるように,須崎市,久礼町付近に最も大きい波高をもって襲いかかったと考えられる。
　波の来襲方向は須崎の付近では,東径135度,北緯33度付近で発生した,1946年12月21日の南海大地震による津波の方向とほとんで一致しているので,南海地震による津波災害と今回の災害を比較すれば,近海に震源をもつ地震による津波と,遠く太平洋の彼方から来襲する津波との性質の差異がはっきりすると思われる。面白い問題であるから,本節末でも,少少説明を試みたが後日の解析を期待するところ大である。
　さて,浸水などの被害を受けた港は,須崎のほかに,久礼港,小築柴港,宿毛市の片島港および愛媛県の御荘港であるが,港湾構造物関係の災害としては,須崎,久礼の2港にのみ見られる。
　高知および愛媛両県の,津波の大きさ,最大振幅,周期,被害状況をまとめて,つぎの表—8,表—9,および表—10に示す。
　被害のほとんどが,真珠関係と,家屋,商品の浸水,木材の流出で占められ,構造物関係では,海岸堤防,護岸の崩壌が多く,溢流あるいは洗堀が原因になっている例が多い。


　つぎに名港別に,資料の説明を行うと,まづもっとも,被害の大きかった,須崎港であるが,写真—5,写真—6にみられるように,異常潮は,湾内一面にほとんど同一潮位を与えるように,来襲し,南海大地震時の津波が,波形勾配が大きく,砕波的な伝播をしたのと趣を異にしていることがわかる。写真—5は,最高水位時と考えられる＋4,10mの生じた際に撮られたものであり,写真—6と比較すれば,その高さがはっきりするであろう。
　潮位については,当港に検潮所がないから,須崎土木出張所が出している目測による観測資料に頼らねばならない。
　これを,表—11に示すが,5時20分のピークが,第1章でのべたB波に相当すると考えられる以外は,時間的にかなり変化していてこの湾の固有副振動の作用を大きく受けているのではないかと思われる。なお高知桂浜の検潮記録から読みとったピークを付記したが,高知港の複雑な地形で波形が変化して,関連が少ない。
　防砂堤および下間の位置については,図—24の浸水区域図を参照きれたい。すなわち,防砂堤は,湾の入口近くにあり,下間は,湾奥に位置する。これより,上表におけるような波高の変化が生じたのである。須崎湾が,高知湾の一番奥まった所付近に位置し,かつ陸地へ深く入り込んだ形であるために,ここに波が集中したのでろうが,湾の副振動との関係も考えねばならない。図—25に等深線図を与えたが,これから湾の副振動の周期をつぎのように求めた。


　しかしながら,須崎湾の地形は複雑であり,このような簡単な計算では,その周期を適正に求めることができない。
　湾奥からの距離と湾幅員,水深の関係を図—26に求めてみたが,須崎港のあるく字型の湾は,外湾とは別の水域と考えることもできるようである。外湾は大きいV字型の湾をなしており,かつ湾口は津波の押寄せた方向に開き,高知湾の奥に位置しているために,かくも大きい波高を生じたのであろう。また,被害の一部は,この波が,狭い湾口を通り須崎港内に流入し,あるいは逆流する際に,非常に大きい流速を生じた結果惹き起されたものである。この種の災害は,流木の衝突,水流による砂の洗い出しによる沈下,倒壊などが数えられる。(海上保安庁所属「おきちどり」が同日須崎湾に居たが,乗組員の観測では,13ノット以上の流速があった)
　須崎港の災害のかなりの部分が木材の流出と,流出した木材の海水にともなう運動によって惹起されている。写真—7は,同市大間であるが,左手の前面にある水域が貯木場であって,ここに貯えられていた木材が,つぎの写真8,写真9のように市内いたるところに散乱したのである。
　須崎市の南方に隣接しているのが,久礼町であり,ここの港湾においても,護岸,導流堤の決壊,浸水などの損害を受けている。
　久礼港においても,目測による津波の観測資料がある。これは同町鎌田でとられたもので次表のようになっている。久礼港の浸水区域は,図—27の久礼港平面図に記入されている。丁度東南方に開口をもつ,V字型の湾であるが,潮位および潮位差は記録によると,須崎に比しかなり小さい。
　小築紫,片島,御荘,,字和島など,四国西岸に位置する諸港においても,浸水および,構造物の災害が,2.3生じた。
　これら,足摺岬の背面の港湾においても,潮位は,L.W.L上3mにも達するところが多かつたが,この原因は,文里港の場合と同じように,豊後水道の地形的特異性に基づくものか,あるいは湾の固有振動,豊後水道自体の固有振動と関係が深い。
　図—28に片島港が観測された水位を示したが,図—29の御荘港の記録でもわかるように,この湾では,最高水位は,24日17時あるこは18時頃に生じている。
　宇和島港では,最高潮位は7時前後に発生しているから,上の2港における水位は宿毛湾の特性に基づく変化を示しているといえよう。この問題も文里港の問題と共に,今後,電子計算機の利用などとあいまって,より高次の精度において,究明されるであろう。
　そのため,図—30および図—31に宿毛湾および宇和島付近の等水深図を付しておく。さて,御荘港における被害は愛媛県の御荘出張所で調査した結果があるのでこれをつぎの表—13に示す。
　これに付されている潮位記録をみると,検潮儀の記録が＋0.6mで止っている期間に,潮差,＋4.11mを記録している。

表—13 チリ地震による水産関係被害調査書

宇和島県事務所御荘出張所

1 発生の時

昭和35年5月24日午前6時20分〜同夜半12至る18時間

(1) 被害最大の時刻

5月24日午前10時20分〜10時50分の間

(2) 最高潮位

4M(平均干潮位より)左の時刻24日18時20分(満潮時)

(3) 潮位の変化の一例

(調査地点…御荘町平山 御荘町漁協事務所岸壁)

2 災害地域

御湾全域 特に被害甚大の地域…平山及び菊川地先海面
(御荘町以外の町村は被害殆んど認めず)

3 被害対象

(1) 浅海養殖

A 真珠貝及び真珠養殖施設
B のり養殖施設(のり筏及び支柱)

4 被害程度

養殖筏 1,307台 34,371,400円
のり筏 2,000枚 800,000円
のり支柱 5,000本 50,000円
真珠,母貝,稚貝 3,085,000介 76,825,000円
計 112,046,400円

5 被害概況

　終始災害を被った地域は海岸線の湾曲甚だしくしかも入江の深い御荘湾内でその他の地域海面においては被害殆んど認められない,したがってこの津波の被害原因は湾曲度の最も大きいこの地域に限って特別に作用したものと思料する。かくて最大の被害地域である,平山地先及び菊川地先における被害現況は次のとおりである。
　当日午前6時20分頃突如津波襲来爾後間断なく潮位上下しその度に浅海部位の筏より順次安定繋留綱(ワイヤーロープ3分径)が切断しこの筏が漂流するうちに激しい潮流に旋回してのり漁場の施設を破壊し或いは他の筏に激突して次の筏と共に連鎖反応式に相互に破壊の度を累増するに至り殊に僅か15分にして潮位差4.11Mとなった10時35分より同60分に至る間における激流と渦潮による被害はその絶頂に達しそれまで漸くにして安定を保っていたものも一瞬にして押し流され整然と区画された同漁場は忽ち様相を一変する惨状となった,この様にして一度安定を失った筏は相互にもつれ合って養殖籠等の懸垂縄を切断し流失を一層多くした原因となった。
　なおこのようなことから母貝,手術貝(玉入れ后のもの)3年貝2年貝の区分困難の因をも醸し,今後の経営面に至大な影響を斉らすに至った。

6 災害時における関係漁民の活動状況

　須崎港における南海地震の際の津波については,高知県高岡郡多ノ郷村で編さんされた,「多ノ郷震災誌」なるパンフレットが昭和25年末に発刊されている。
　同誌によれば,高知,須崎の震災および津波の歴史は古く,かつ各津波による被害も大きかったことがわかる。大きい津波として記録に残っているものでは,白鳳の地震(A.D.684年),慶長の地震(A.D.1603年),寛文の地震(A.D.1660年),宝永の地震(亥の大変A.D.1707年),安政の地震(寅の大変A.D.1854年)などにともなうものがある。
　それはさておき,南海地震にともなう各種の被害についてみると,県下各郡の被災状況の比較は表—14のようであり,多の郷,須崎町などの近接町村の被災状況の比較は表—15のようになる。
　地震にともなって,須崎港内の平地は,60cmから1mぐらいの地盤沈下が生じ,さらに図—41(b)のように津波が押し寄せた。
　同誌によると,「地震後15〜20分の後に第1波が大きな波音を響かせて押し寄せて来た,それは直ちに引いたが再び轟々と物凄い音をたてて小山の如き(高さ4米位)津波が来襲して来た。この大自然の暴力の前には人為的はすべてのものは一たまりもなく潰滅してしまった。かくの如き強力な津波を前後数回に亘って真正面から受けたのが,河原,大谷,野見,駿岐,串の浦,大間,土崎,谷,等海岸に面し或は低地帯にあった各部落である。」津波の大勢は,まづ,串の浦を襲い,一部はその反動で須崎に向ったものの,主力は更に勢を得て湾内深く浸入し,正面の桐間の堤防を破り,谷をさかのぼり,押岡,土崎,多ノ郷へと浸入した。
　さらに,以上の三方面に分れて陸上に打ち上げた津波は,貯木場から流出した木材を浮かべたまま,再び海に向って逆流を初めたが,これが須崎町を北方から襲うこととなったのである。
　南部の野見,大谷地方の記録では,「地震後約20分にして第1回の津波が来襲し,引つづき約5回の津波が間歇的に押し寄せて来た。その最高潮のものは,地上約5米の高さに及んだ」と報告されている。
　この時の浸水高と,チリ津波による浸水高を図—41に同時に記入した。

§4 徳島県,兵庫県の港湾と津波

　徳島県下における津波の被害は,阿南市を中心に生じた。とくに同市橘町へは,はげしい海鳴りをともなって,泥を含み真黒となった大波が打ち寄せ,ほとんどの人家に浸水した。橘港には検潮所はないが,その浸水の痕跡よりみて,豊浜地区物揚場天端高2m70より,もっとも水位の高まった時には,1m75高く,当時の静水位が1m20〜1m50と推定されるところから(もよりの建設省徳島工事々務所および農林省中島大手海岸浸食防止工事事務所検潮記録参照),橘港のこの地点では,偏差が,約3〜3.3mあったものと思われる。
　徳島県の海岸一帯への津波は,図—4のように押し寄せたものと考えられる。徳島県には,記録がとれた検潮所がすくなく(本節末に記載されただけである),潮位記録は,被害後痕跡から求めたものが多いが,これを,表—16に示す。太平洋に面している南部の海岸では,最高潮位,潮位ともに大きいが,橘港は直接太平洋に湾口を有していないにもかかわらず,高い潮位を示している。
　この原因は,橘港の副振動にあると思われるので,橘浦の等深図を海図(第1104号)から製作し(図—42),この図から副振動の周期を求めてみた。
　湾の形は,いろいろに考えることができるが,主な3つの場合について,それぞれ副振動の周期を求めた。
　1,2,3の周期は,台形の湾による振動の計算,1'2'3'のものは,矩形の湾における周期の計算によるものである。
　この程度の計算によっても,橘浦の副振動の周期は,40〜60分という値を有していると考えて,さしつかえないであろう。かくすれば,チリ津波による橘港の災害が,橘浦の固有振動周期と,津波の周期とが,一致したことによる共振作用に基づくものであるといえよう。
　橘町を含む阿南市では,5月24日午後3時に,災害救助法が発動されたが,人家の浸水ばかりでなく,県下の災害はかなりの額にのぼった。
　被害は,真珠養殖を中心とする漁業災害,港湾施設を中心とする土木災害,浸水による農業災害の順に大きい。
　これらを,つぎのように表にした。


　県下における浸水区域を,3枚の図に分けて,阿波富岡(図—43),目和佐(図—44),甲浦(図—45)の順に示したが,浸水は,図からわかるように,いづれも湾奥,あるいはその付近に生じている。
　このうち,橘港および中島港における災害分を,べつに集計して,つぎに示すこととする。

検潮記録

　県下で,検潮記録のあるのは,小松島のフュース型,豊益のロール型,中島大手海岸のロール型および徳島市内の沖の州の4ヶ所である。つぎに,これらの記録をあげる。また目測による記録が日和佐通報所にあるので,同時に記した。

兵庫県の港湾と津波

　兵庫県の港湾にも,チリ津波は来襲してきたが,紀伊水道,友ヶ島水道,鳴戸海峡などの狭く,あるいは,浅い部分を通週して伝播しているために,そのエネルギーが,かなり消費され,鳴戸海峡に湾口をもつ福良港において,浸水をみただけで,港湾としての施設災害は発生しなかった。
　福良港の平面図は図—50にその浸水区域とともに,示したが,浸水は午前5時すぎから5分間ほど,防潮堤のすき間から流れ込む海水によって生じ,約70戸が被害を受けた。潮差は目測によれば,2m〜3mと報告されている。

福良港

港湾構造物に及ぼした被害 なし
被災港湾区域内の背後地調査
浸水面積 28,000m^2
浸水期間 昭35.5.24 5時30分〜6時
7時〜7時30分
30分づつ計2回 60分間
住宅 70戸(床下浸水)
人畜,田畑,個人資産その他に被害なし。
福良港は防潮堤天場高+3.0mでとりかこまれている。津波の痕跡調査では+2.7mの波がきたことが確認された。
従って,排水溝や,河口など防潮堤の切れ目から,わずかではあるが浸水したものであることが確認できた。

大阪湾内への波の伝播

　大阪湾内には,州本,神戸,大阪,堺,淡輪など,検潮所が多く,この湾内の,静振および副振動との関係について,研究することは,興味ある所であるが,ここでは,各検潮所の記録と,大阪湾内の第深線図,および√ghによって計算した長波の,友ケ島水道から大阪湾内への伝播図を,付すこととした。これに基づく,大阪湾内の長波の伝播は高潮の研究とともに,今後続けられる。

§5 三重県の港湾と津波

　三重県は,三建の管内ではないが,和歌山県に隣接し,その被害状況がかなり類似した様相を示し,かつ被害額も大きい所から,ここに併載することとした。
　図—58から,わかるように,三重県の熊野灘に面した一帯は,ゆるい凹形の曲線海岸であり,津波は,正面からこの海岸へ,押寄せて来たから,各地の海岸,湾内に大きな被害を与えた。
　5月24日午前4時28分,第一波(B波)が尾鷲湾を,午前4時50分ごろ同じくB波が鳥羽湾を襲って以来,数次にわたり,本節末の検潮記録にみられるように,波高を増しつつて来襲した。
　県下全域に,24日午前7時,津気象台から津波警報が発令され,翌25日午前4時50分に解除された。
　今次の災害の特徴としては津波の襲来が不意であったため,真珠養殖施設や船舶の被害の大きかったこと,また被害地帯における潮位が,伊勢湾台風時をしのぐ所もあり,家財,商品等の被害が大きかったことがあげられる。なお死者のなかったことは不幸中の幸いといえよう。
　三重県各港における異状潮位の表を表—27にかかげた。
　災害救助法の発動されたのは,24日午前1O時20分,尾鷲市,北牟婁郡海山町,度会郡南島町に対して,また同日午後1時には,北牟婁郡長島町,度会郡紀勢町,南勢町に対してである。図—58に南部三重県の略図を,浸水区域およびその他の被害と共に示してあるが,やはり,凹型をした海岸線の一番奥まったところに浸水および構造物の災害が多いように見うけられる。
　災害の概要は,5月25日午後5時現在の集計のものを,つぎの表—28にまとめた。この県においても,真珠養殖関係にもっとも大きい打撃を蒙ったことが知られる。


　三重県関係は,じゅう分な資料もなく,調査も行きとどきかねるので,つぎに得られた資料として,海山町,尾鷲市および南勢町,志摩郡の被害表をそのまま付すことにした。

昭和35年5月24日チリ津波による 尾鷲市被害概況

昭和35年5月28日現在調
尾鷲市

昭和35年5月24日 チリ津波災害状況 三重県度会郡南勢町

昭和35年5月24日発生チリ津波被害報告 海山町

I 被害の発生

　南米海岸に発生した大地震により,その影響を受けて全国海岸地帯をおそった津波は当町に於ても24日午前4時20分より数回に渡り激しくおそった。津波は昭和19年東海震災以上のものであり,その上予期なしの不意であったため家財道具及び商品等は流失並びに浸水し海岸地区は相当な被害を受けたのであります。
　昨年伊勢湾台風による大被害を受けようやく復旧の緒に付いた今日再災害を受け住民の恐怖大きく特に伊勢湾台風は公共施設の被害が大きかったが今回の津波に於ては各個人の被害が甚大で忽ち明日からの寝具,衣類,燃料に困る状況にあります。而も海岸地区は殆んど全戸床上1m〜2.3mの浸水の惨状で目も当てられぬ次第であります。従ってこん後は先づ防疫に万全を期する必要を痛感しています。現在取敢えず急を要する点はタタミ,寝具,衣類,防疫薬品等生活必需品の不足でこれが対策に苦慮している次第であります。
最高時の波の高さ
引本地区 4m70
矢口地区 5m10
島勝地区 3m90
白浦地区 3m90

II 被害の概況

1. 被害の総額 324,194千円
土木,農林,水産関係施設 35,709千円
役場庁舎関係
教育関係施設 350千円
社会労働,保健衛生施設 920千円
消防施設 300千円
公営企業(水道施設) 30千円
住宅建築及び家財関係 133,185千円
農業関係 5,310千円
林業関係 1,750千円
水産関係 97,950千円
商工関係 48,690千円

III 災害の状況

第3章 港湾構造物の災害

　前章においては,港湾の災害について港別に,説明を加えたが,この章においては,各構造物について,調査員が写した写真の説明を中心に,被災の原因を究明し,あわせてその対策をも考えてみよう。調査対策区域における港湾講造物の被害を表とすると,表—29のようになる。

§1 護岸,物揚場の災害

(1) 海南市琴の浦

状況 湾内の北岸の護岸の決壊を写真—11に,その裏面よりみたものを写真—27に示した。(天端＋3.3m裏面＋2.1m)
原因 一度パラペットを溢流し陸上にあふれた水が,護岸背後より湾内に逆流する際に,内部から石積に圧力をかけたのである。写真—28も同所付近の石積であるが,低水位付近が孕み出してあり,上の破壊に至る直前の状態であると考えられる。

(2)文里港護岸

　状況 写真—29および写真—30がその被害状態である。
　原因 陸上にまで達した津波が逆流する際,下部のブロックを内側より押したため,これが滑り出し,上部のブロックが陸側に倒れながら,護岸全体が,海中に崩壊した。
　写真—31,写真—32は同護岸の北側に隣接する道路
沿いの護岸である。位置としては,かなり湾奥にあり,東に向いている。古い石積護岸の前面に図—62のような断面で施工されていた。パラペット天端高は＋3.50m,潮は最高＋4.55mに達した。被害は,やはり引き潮とともに生じ,このパラペットを湾内に向けて押し倒すこととなった。


　文里港のもっとも湾奥にあたる所に,千賀川が流入している。この川の両岸河口付近において,写真—33から写真—36のように護岸の決壊をみた。
　いづれも,石積の部分の孕み出しによる,下部からの崩壊,滑り出しによる被害である。

(3) 須崎港護岸

　状況 須崎市大間の防潮堤に続く石積の護岸であるが,写真—37のように湾内に突出した先端が崩壊した。写真—38はその詳細である。上面舗装も内部土砂と共に,前面に押し出されている。(被災時水位約＋4m)
　原因 この部分が湾内に突出しているため,基部根固めが,水流により押し流されたため,この部分の護岸壁体が前面に崩壊した。

(4) 久礼港護岸

状況 同港は,河口に位置している。河口の導流堤に続き,陸側の部分が,写真—39および40に示す護岸である。
　これも,流れによる基礎洗掘によって,水中に滑り込んでいる。

(5) 浅川港の護岸物揚場の被災

　狭い船溜りにある護岸である。原因は,流れによる基礎の洗掘である。なお同港の図面を図一65に示す。被災箇所は同図の左下隙にあたる部分である。

(6) 橘港護岸の被害

　橘港内に突出している石油タンクのある突堤の護岸が写真—44のようにパラペットとも破壊され,写真—45のようにオイルタンクも図の左側の台座より落下している。

§2 防波堤,防砂堤の災害

(1) 湯浅広港

　船泊り入口の突堤の先端が,流れにより破壊されている。(写真—46)

(2) 高知須崎港港口付近防砂堤

　状況 この防砂堤は,須崎港口の近く須崎浦に向う西岸に位置し(図—24参照)ている。水位＋3.50mの際および−1.60mの際の同防砂堤の写真を写真47から写真—50に示す。同防砂堤の断面図は図—66に示してある。破壊はつぎの写真4枚にみられるように,堤体コンクリートに大きい亀裂を生じたことである。なお,クラックか入っているのは,先端より2番目および3番目のブロックであり,もっとも沈下しているのは,5番目のブロックである。
　原因 この堤の位置する港口付近における潮の流れにより,堤基礎の砂および捨石が流れ出したため,堤に不等沈下を生じ,破壊したものである。
　須崎土木出張所の調査では,引潮の際に,根固め捨石を持去られたということである。しかし写真—49よりみれば,捨石の下の砂の流れ出しが原因とも考えられる。

(3) 久礼港導流堤

　状況 久礼港導流堤および,同町の南2kmにある大野導流堤に被害をみた。位置は,図—26に示されているが,その被災状況を写真—55から,写真—58に示す。いづれも練石積であり,久礼港口のものは直径30〜40cm,大野のものは直径40〜50cmの自然石が用いられている。
　原因 久礼導流堤の被害は,ひび割れと沈下,大野導流堤の被害は,中詰めの流出による破壊である。平時はアーチアクションで安定しているものが内部に入った水の圧力で,外向きに押されて破壊するのであろう。

(4) 橘港防波堤

　設置個所は図—46に示されている。堤は,湾内へ船溜りを形づくるように突出した波除堤である。　被災個所は,堤先端部に近く,内側に屈曲した個所であり,原因は被災写真よりわかるように,内側からの水流,水圧で,上部パラペットが,外海側におし倒され,この基部の練石が,やはり外側に洗い流されたものである。

(5) 浅川港突堤

　写真—60および写真—61にその被災状況を示す。
　ここが船溜りへの入口であり,港口幅は非常に狭い,ここを通って出入した水によってこの両端の堤が基礎を流われ破壊し,隣接の物揚場護岸も同じ原因で破壊している。
　図—65にその位置を示したが,写真—41に隣接する部分であることがわかる。

(6) 日和佐,那佐港の突堤

　(5)の浅川の場合と同じような災害が,写真—62,63および64に示すように生じている。

§3 防潮堤,樋門 その他の災害

(1) 海南市における樋門の被害

　原因 樋門は津波の際に閉じられていた。潮の高低により,樋門基礎内に水流が生じ,これにともなって砂が洗い出きれ,躯体が沈下破壊した。

(2) 須崎桐間防潮堤

　須崎港の奥に,写真—51に見られるように建設されている防潮堤であるが,この堤は,昭和21年南海地震津波によって,今回にもおとらぬ被害を受け,その後図—66に示す断面に復旧された。
　写真—67および写真—68がその破壊の状況である。
　また同湾内へ流入する桜川,押岡川の堤防の破壊状況を写真—69に付した。

(3) 御荘港防潮堤

　写真—70から写真—74は御荘港内の防潮堤の決壊後における写真であり,この部分の堤は,津波による溢流が生じ,堤屈曲部付近で破堤している。この写真は,種種の型の破壊状態を示している点で興味あるものである。(図—69参照)

(4) その他

　そのほか,片島,小築紫などでは,航路埋没による被害が生じているが,これらは,くわしく地形測量が行われなくては,その結果が確定しない。

第4章 結び

　以上において,今回のチリ地震津波による管内港湾の災害を概観することができた。
　今回の津波は,遠く太平洋の対岸より来襲したものであり,近海における地震による津波にともなう災害とは,その被害箇所,被害状態を異にしている。すなわち,津波の周期がきわめて大きいために,水面は約40分の周期でゆっくり上昇し,下降した。このためこの津波のエネルギーが流れのエネルギーに変換されるところを除いては,ほとんど被害がみられない。近海からの津波では,砕波に似た波となって,その破壊力を大いに示すのであるが,今回の津波ではそのような例はない。
　たまたま,津波の大きなピークが来襲した時が満潮時であり,以後が近い潮の上下がくり返されている時が引き潮にあたっていたため,引き潮にともなう流れが大きくなり,この引き潮にともなう流れが大きくなり,この流れによって災害が発生した例が多い。
　ここで港湾構造物の被災状態を分類し,その原因について考えてみよう。
　管内において災害の生じている港湾を概観すると,これらがつぎの2種に分けられることがわかる。


1. 津波の来襲した東南方に中央が凹な弓形をなしている海浜にある,小さい湾あるいはやや大きいデイメンシヨンをもつV字形の湾にある港湾。
2. その位置にあまり関係がないが,複雑な形態をもつ湾長のかなり長い湾あるいは入江の深部にある港湾。


　つまり,これは今回の津波の特徴として,その周期が長いところから,このように災害の発生に変化を生じたわけであって,近海に震源をもつ地震の津波であれば,その方向に面した海岸や,小さなV字形の湾において,より大きい災害を生ずるのであろう。
　港湾関係の構造物災害を生じた箇所について,やはりその特徴を概観すると,つぎのような3種の型があることがわかる。


1. 湾口付近,船溜の場入口付近で,潮位の上下にともない,津波のエネルギーが,流れのエネルギーに変換される箇所。
2. 湾奥付近で,陸上への溢流,および逆流を生じた箇所。
3. 2と同様であるが,溢流しなくても異常低水時に,内部水圧の作用を受ける箇所。


　もちろん,これらの災害が単一の原因だけで発生したことは少なく,この原因の2種あるいはう種の組合せられて生じたものが多い。しかし,この種の津波災害の対策を考える際には,上のように分類した原因のそれぞれに安全であるように,構造物を設計せねばならないことは,当然考えられる。
　この3種の原因にもとづく構造物の破壊例を,それぞれの原因についてみると,つぎのようになる。


　1. 流れのエネルギーが作用する災害は,狭く長い湾の湾口付近,船溜りの入口付近に存在している,防波堤,波除堤,防砂堤あるいは,湾内の狭穿部に突出している護岸などに多くみられ,そ
の原因および被災状態は,
　1) 流れによって,基礎前面の砂あるいは粘土を洗い流されるもの,護岸などに多く基礎に捨石を施してない構造物では,構造物が前面に滑り落ち崩壊する。
　2) 流れにより,構造物の下の砂あるいは土砂が洗い出されるもの,防波堤,防砂堤など,流れの方向に直角に出ている構造物に多く,堤体の沈下,上部工の破壊が生ずる。
　3) 堤の上部を流れが通過する際に,堤体を構成する捨石を洗い去る場合,および,パラペツトをおし倒すようなもの,やはり,流れの方向に直角に突出している構造物に多い。この際には,流木の作用もかなり加わることがある。


　2. の原因にもとずく構造物の災害は,その例をあまり奥行きのない湾にも見ることができるが,おもに浸水高の大きい湾奥に発生している,今回の津波災害が丁度満潮から引き潮に移る際に生じたこともあいまって,この災害は,一度陸上に溢れた水が海へ引きかえす際に多く発生した。この逆流する水の作用には,つぎの3つの場合が数えられる。
　1) パラペットがある場合,その上部から海面に流下する。この際つぎの2)の作用,3)の作用ともあいまって,パラペットあるいは,その下部の壁体までを前面に押し倒す場合。
　2) 空石積の護岸などの場合,石の隙間を通って水が海中に流出する。この際裏込めの砂や,土砂を同時に洗い去ると危険が大きく,わずかの水圧によっても石積などは孕み出し崩壊に至る。
　3) 矢板護岸,練石積の護岸など水の透過性の少ない護岸では,壁体の下を通って水が海中に逆流する。この際にも,水頭が大であれば,砂が流されることがある,この際水頭を高くする一つの作用として,パラペットが水の逆流をさまたげることが考えられ,一度溢流した場合には,この水を内部から安全に外海へ戻す方法が考えなければならない。このタイプの一つの災害例を写真—75に示す。


　3. の場合についても,この場合と同様であるが,急激に異常低潮が生じた場合にも,裏込めが少しづつ抜けている構造物では破壊を生ずることがあることを銘記せねばならない。写真—76は浦神港における津波の谷の際の写真であるが,左側に見える護岸の石積の隙から,海水が白く流出しているのがわかる。こういった護岸が数回にわたり津波に見舞われるうち破壊に至るのであろう。
　前面の水位が下れば,護岸,岸壁の背後土圧に,残留水圧がほとんど同じオーダーで加算されるわけであるから,この場合に壁体が前方に滑り出すことも考えられるが,その例は明確に指摘することができない。


　津波による人および家屋の被害の大きな原因となり,港湾構造物の破壊にもかなりの影響をもつものに,流木がある。各港における貯本場,製材工場などの位置は港内が多く,木材も陸上のものはそのまま,海中のものも単に浮べてあるだけのことが多いQ
　港湾計画の際この貯木場の位置を防災的にも充分安全な所に定めるべきであろうが,去る昭和35年秋の直轄港湾技術研究会でも,討議されたのであるが,完全にこの問題を解決するにはまだ相当の時日が必要であろう。
　写真—77は文里港における木材の積置状況であるが,ここの地盤高＋3,70mに対し水位は最高＋4.58mまで達した。しかし木材が地上約5mの高さに積まれていたために流出をまぬがれたのである。


　被害原因を上のように分類することができれば,これに従ってその対策を考えていくことは,かなり容易な仕事である。したがって,ここでは,その対策についてまで,論を進めないこととする。
　とくに被害の大きい,須崎港,文里港,橘港の三港については,津波と副振動の関係について,十分な研究を行う必要がある。すなわち,湾に外部から強制振動を加えた時の,湾内の振動の周期と,副振動の周期ははたして一致するか,あるいはその強制振動の周期がある値を有する時にはとくに著しい共振を生ずるどうか,さらに,強制振動の周期が変化したとき,湾内の波高,流速がどのように変化するかなど問題は多い。
　このようにすれば,それに応した津波の高さおよび周期が得られ,とくに危険な港湾が知られることとなり,警報も発せられるほか,防災上の対策も樹てることがきよう。さらに,地震の頻度分布から,もっとも津波に襲われる危険の大きい湾形を求めることも可能であるから,恒久的な防災対策を重点的にこれらの湾にある港に施すこともできる。
　本年度の津波対策事業として,このため須崎,文里,の橘の三港について,海底地形を測量した。この結果を別刷として印刷することとしたが,これらを利用して,湾の副振動との関係を研究しようと考えている。

付録

付録 (1)

　海湾の副振動は,非常に現象が複雑であって,簡単な式で求めた結果と一致することがむつかしい。ここには,1959年8月から,1960年5月までの気象庁の全国検潮速報から,顕著な湾の副振動の欄を,主要15ケ所の検潮所について,抜萃し転載した。この結果これらの検潮所のある湾の副振動の周期は付表—1のような値を示すことが多いことがわかる。

付録 (2)

　チリ津波が来襲した,5月23日〜5月28日の間の,気庄,風向,風速を,参考のために集めた。
　資料は,徳島地方気象台および室戸岬測候所のものである。
　24日は大体高気庄の圏内にあり,東の風が少少吹いていただけの,良い天気であったことがわかり,風および気庄による水面の上下は,考える必要がないといえる。

付録 (3)

湾の副振動の計算法
湾の副振動を求めるには矩形等水深の湾では付図のようにして計算することができる。

付録 (4)

各港潮位記録の読みとり,
24日早期の記録のみを読みとった。


24日
1) ピーク水位(cm)
2) 谷の水位(cm)
3) 時刻(時分)
4) ピークの時間間隔(分)
5) 潮差(cm)
(水位は検潮器基準面より)

付録 (5)

各港の検潮器水位年変化
(年度は,潮位表の年度である)

付録 (6)

昭和35年5月24日 チリー津波に依る潮位表 (油津港,大堂津港,外の浦港)