三陸津波に因る被害都町村の復興計画報告書

序言

昭和八年三月三日午前二時三十一分に起りし三陸沖地震の後約三十分にして、三陸地方沿岸部落は津浪の襲來を受け、或は浸水し或は高波の破壞的衝撃を被り、爲に宮城縣に於ける18箇町村、岩手縣に於ける36箇町村は其の被害甚大にして、家屋の流失倒壞、耕地の流失、土木工作物の破壞、船舶漁具の喪失せるもの算なく、殊に其の死傷者は宮城縣に於て471人岩手縣に於て3,536人に及びたり。
　國に於ては直に罹災地に於ける救護事業並に各種の復舊工事の助成に着手せしが、當課に於ても昭和八年度に於て罹災部落に對し街路復舊事業を補助し且住宅適地造成事業に對し利子補給を行ふこととし、直に之等工事の調査設計に着手せり。
　三陸地方に於ける津浪は十數年又は數十年の周期を以て繰り返し襲來するものなるを以て、右街路復舊工事及住宅適地造成事業の目的とする處は永久に浪災を防禦し又は之を避け得べき安住の地を築設し、以て生活の安全と便益とを確保するにあるべきを以て、努めて姑息なる施設を避け、基本的計畫觀念を具體化せしむる方針の下に各種の計畫を進めたり。
　本報告書は罹災後約一ケ年を經過したる昭和九年三月末日現在に於ける計畫の概要並に兩縣下に於ける工事進捗の状況を記載せるものなり。本調査,計畫等に關しては岩手、宮城兩縣當局並に兩縣都市計畫地方委員會職員の努力に依る所多し。


昭和九年三月三十一日


内務大臣官房都市計畫課

三陸津浪に因る被害町村の復興計畫報告

I.總説

三陸沿岸地方殊に青森縣八戸市東方鮫岬より宮城縣牡鹿半島に至る海岸は、本邦に於ける凹凸の最も甚しき海岸にして、北上山系の支脈直に海に沒し、爲に海岸線は急峻なる斷崖を連ね、之等支脈間の支谷部は直に海に至りて大小の江灣を形成す。三陸沿岸地方大小の部落は、之等江灣に接する支谷部に在り、沖合を略南北に走る外側地震帶の活動に依て三陸沿岸地方は屡々津浪の發生を見太平洋に開ロせる江灣に接する沿岸部落は恒に津浪の被害を繰り返してゐる。今歴史に記載せられ又はロ碑に傳へられたる處を述ぶれば次の如し。

三陸沿岸地方に於ける津浪の歴史

(1) 貞觀11年5月26日 (皇紀1,529年 清和天皇御時代) 津浪發生間隔
陸奥國大地震、家屋倒潰、壓死者多く、津浪は城下(多賀城か)に迫つて溺死者1,000人餘、資産、苗稼流失す。(三代實録)


(2) 天正l3年5月14日 (皇紀2,245年 後陽成天皇御時代) 716年
宮城縣本吉郡戸倉付口碑に傳ふ。(参考同年11月29日幾内、東海、東山、北陸に大震ありて死者多し)。(口碑)


(3) 慶長16年10月28日 (皇紀2,271年 後水尾天皇御時代) 26年
陸奥國地震後大津浪あり。伊達領内にて男女1,783人、牛馬85頭溺死す。又現在の陸中山田附近、鵜住居村、大槌村、津輕石等にも被害多し。(御三代御書上)(南部藩の記録は存在せず)。


(4) 元和2年7月28日 (皇紀2,276年 後水尾天皇御時代) 5年
三陸地方強震後大津浪あり。釜石、大槌、鵜住居方面の死者約600〜700人に達す。(口碑)


(5) 慶安4年 (皇紀2,311年 後光明天皇御時代) 35年
宮城縣亘理郡東裏迄海嘯襲來す。(口碑)


(6) 延寳4年10月 (皇紀2,336年靈元天皇御時代) 25年
常陸國水戸、陸奥國磐城の海岸に津浪ありて、人畜溺死し、家屋倒潰流失す。(口碑)


(7) 延寳5年3月12日 (皇紀2,337年 靈元天皇御時代) 1年
陸中國南部領に数十囘の地震あり。地震直接の被害なきも津浪ありて宮古、鍬ケ崎,大槌浦等に家屋流失あり。(口碑)


(8) 貞享4年9月17日 (皇紀2,347年 東山天皇御時代) 10年
宮城縣内、鹽釜を初め宮城郡沿岸に海嘯あり。共の高さ地上1.5尺〜1.6尺迄にて12〜3度進退す。(口碑)


(9) 元祿2年 (皇紀2,349年 東山天皇御時代) 2年
陸中國に津浪あり。(口碑)


(10) 元祿9年11月1日 (皇紀2,356年 東山天皇御時代) 7年
宮城縣北上川口(石巻河口)に津浪襲來、船300隻を流し、溺死者多し。(口碑)


(11) 元祿17年ll月23日 (皇紀2,364年 東山天皇御時代) 8年
武藏、相模、安房、上總地方震ひ陸中海岸に津浪起る。(口碑)


(12) 享保16年9月7日 (皇紀2,391年 中御門天皇御時代) 27年
岩代、桑折領地震ふ。津浪は陸中海岸を襲ふも民家人畜に被害なし。(口碑)


(13) 寳暦元年4月26日 (皇紀2,411年 桃園天皇御時代) 20年
高田大地震の餘波として陸中國に津浪あり。(口碑)


(14) 安永3年5月3日 (皇紀2,424年 御櫻町天皇御時代) 13年
南部藩有沼出に大地震あり。後海嘯のため、南部嶺箱崎浦にて端午の節句の用意に海草、魚介採取中の女子供の死亡多數あり。(口碑)


(15) 天明年間 (皇紀2,441-2,449年 光格天皇御時代)に海嘯あり。(口碑) 17乃至25年


(16) 寛政5年1月7日 (皇紀2,453年 光格天皇御時代) 12乃至4年
三日聞に亘り大地震あり。後大海嘯襲來して大槌灣の珊瑚島海中に沒す。三陸沿岸に地震津浪あり、宮城縣桃生郡十五濱村雄勝にて床上浸水2尺に及ぶ。


(17) 天保7年6月25日 (皇紀2,469年 仁孝天皇御時代) 43年
仙臺地方大震ありて牙城の石垣崩れ、海水溢れ、民家數百戸を倒壤して溺死者多し。(東藩史稿)


(18) 安政3年7月23日 (皇紀2,516年 孝明天皇御時代) 20年
正午頃三陸地方に地震あり(震源は北海道南東方沖合)次で大津浪起り現在の宮城縣桃生郡十五濱村雄勝にて床上浸水3尺、午後10時頃迄に十四五度押寄す。人蓄の死傷は殆どなかりしが、北海道南部にては可成の被害ありしも
のの如し。(宮城縣桃生郡十五濱村雄勝「先租代々記」)


(19) 明治元年6月 (皇紀2,528年 明治天皇御時代) 12年
宮城縣本吉郡地方津浪あり。


(20) 明治27年3月22日 (皇紀2,554年 明治天皇御時代) 26年
午後8時20分頃岩手縣沿岸に小津浪あり。


(21) 明治29年6月15日 (皇紀2,556年 明治天皇御時代) 2年
午後7時33分頃釜石町東方約200kmの沖合に地震發生し、其後45分にして大津浪三陸沿岸に襲來し、青森、岩手、宮城三縣下を通じ住家の流失6,049戸、全潰537戸、半潰771戸、非住家の流失2,477棟、半潰297棟、死者は21,953人、
負傷者4,398人に及ぶ。


(22) 明治30年2月20日 (皇紀2,557年 明治天皇御時代) 1年
仙臺地方地震、氣仙沼にては海水3尺上昇。


(23) 大正4年11月1日 (皇紀2,575年 大正天皇御時代) 18年
三陸沖地震によるものにして、宮城縣志津川灣に小津浪あり。


(24) 昭和8年3月3日 (皇紀2,593年) 18年
午前2時31分釜石の東方約140粁の沖合(東經144.7°北緯39.1°)に起りし地震後30分前後にして三陸沿岸地方並に北海道日高國沿岸に津浪襲來し、三陸沿岸地方(岩手縣、宮城縣)に於ける死者1,816人、行衞不明1,139人、負傷者1,08人、家屋の流失、燒失、倒壞戸數6,542戸、浸水戸數4,933戸に達せり。


以上の歴史的事實に徴するも三陸沿岸地方に於ける津浪は天正以來350年間に23囘、實に15年間に一囘の割合を以て發生してゐる。之等津浪の被害は最近の一、二を除いては記録の詳細なるものを缺ぐも、沿岸部落の位置する地貌を考察する時は自らその大體を察知し得べし。即本邦に於ける所謂利用面積の全國面積との割合16.6%なるも、三陸地方、就中岩手縣の如きは僅かに9.8%に過ぎず、利用面積稀少の程度全國中北海道に亞ぎ第二位に在り。殊に沿岸地方に到りては支谷部僅少の利用面積を存するのみ。三陸沿岸部落は殆ど之等支谷部に位置し津浪の危險に直接せる状態にあり。斯の如き部落に於て既住に繰り返されたる津浪の被害は、昭和八年津浪の被害より押して以て其の大體を察知し得る處である。

三陸沿岸地方人口戸數分布状況

今三陸沿岸地方に於ける人口戸數の分布状況を見るに、岩手縣に於ける沿岸町村人口179,219人、戸數30,118戸、宮城縣に於けるもの人口119,288人、戸數18,030戸、合計人口298,507人、戸數48,148戸にして、「附圖三陸沿岸地方人口分布圖」は三陸沿岸地方に於ける部落人口の分布状態並にその主要交通施設を示す。


(備考)部落欄に(其他)とあるは昭和八年三月三陸津波の被害を蒙らざりし部落を一括せるものにして概して沿岸より遠距離に在る部落なり。


第一表に依り宮城、岩手兩縣沿岸町村に於ける昭和八年三月津浪に依る沿岸町村の全入口戸數と罹災部落の夫との割合を示せば次の如し。


即ち宮城縣に於ては沿岸町村に於ける人口、戸數の半數、岩手縣に於てはその約8割が津浪の脅威に漂されてゐる。

三陸沿岸地方生産額調査

次に三陸沿岸部落居住者の經濟生活の大略を察知すべき資料として、昭和七年に於ける生産額を示せば次の如し。


宮城、岩手兩縣沿岸町村に於ける昭和七年生産額は、合計42,017,94圓にして、其内水産物價額20,128,766圓、即ち生産總額の47.9%を示す。


人口一人當生産價額宮城縣に於て97圓、岩手縣に於て170圓、兩縣沿岸人口一人當り生産額141圓となり、比較的高率なる生産價額を示す。(註、昭和五年度本邦人口一人當生産價額約100圓なり)。
殊に第二表三陸沿岸町村生産額調査に依りて、水産價額が全生産價額大略半額を占むる事實に徴する時は、沿岸部落に於ける人口一人當生産價額は、より以上大なる價格を示す可く、三陸沿岸地方が本邦に於ける有數なる漁業地と稱せられる處を實證するものであらう。
斯の如き地方に於て古來頻々たる津浪の發生を見、而も全滅的災害を繰り返したるにもかかわらず、その災害防止に關し、最近の一二の事例を除いては、何等の恒久的對策をも講ぜず、貴重なる生命、財産の喪失を繰り返せるは遺憾の事である。
明治二十九年三陸津浪に際しては國家に於て恒久的災害善後措置を講ぜられたるもの尠く、殊に生命財産の危險に最も多くさらさるる沿岸各部落地に對する津浪災害防止施設は、IV中「明治二十九年復興事業概要とその昭和八年津浪に與へたる効果」に記述する數例を除くの外は、殆ど何等の對策をも講ぜざりしに等しき状態にて、原部落地に單なる復舊を遂げたる結果、昭和八年三陛津浪に依て沿岸部落地は明治二十九年の夫と殆ど同樣の災害を操り返してゐる。
本報告書に於ては昭和八年三月津浪災害に關し、その被害概要を述べ、明治二十九年三陸津浪の善後措置とその津浪被害防止上の効果を檢討し、之に依て考慮さる可き實際的の津浪被害對策を述べ、今囘國に於て助成施行せられたる各種復興計畫並に復舊事業中、都市計畫的立場に於て考察せられたる、沿岸部落の津浪被害防止對策の計畫並に實行上の諸問題に就て記述せんとするものである。

Array

土地、家屋、人命に關する被害の外、土木工作物に關する被害概況を示せば次の如し。


昭和八年三陸津浪に依る被害の概況を通覽すれば上掲二表の如くにして、その被害見積額宮城縣に於て、家屋被害額881,308圓、工作物被害額467,790圖、岩手縣に於て、家屋被害額7,557,754圓、工作物被害額7,950,385圓、合計16,857,227圓に達し、その外田畑、山林、船舶、漁具等凡ゆる被害を見積ればその被害額は極めて大なるものであらう。

昭和八年三月三日 三陸沖地震

昭和八年三月三日午前二時三十一分頃岩手縣釜石町の東方約140粁の沖合(東經144.7°北緯39.1°)に起りし強震の震度分布に就て中央氣象臺發表の報告に依れば、有感覺區域は北海道の殆んど全部、東北、關東、中部、北陸各地方の全般、近畿地方の一部に及び、北海道及び東北地方の太平洋震とりの地域及び關東地方の一部は強震地域となつてゐる。今最近の我國に於ける二三の破壞的地岸寄昭和八年の夫との規模の大小を比較するに、大正十二年九月一日の關東大地震、昭和二年三月七日の北丹後烈震、昭和五年十一月二十六日の北伊豆烈震及昭和八年三陸沖強震は何れも震源の深さが極めて淺いと推定せられ、從て夫等の震度分布の状況に依り規模の大小を論すれば、北伊豆烈震は規模最も小にして、北丹後烈震之に亞ぎ、更に昭和八年地震は關東大地震よりも大である。斯の如く三陸沖地震はその規横大なりしにかかわらず、地震に依る直接の被害が他の大地震に比し極めて輕徴なりしは、震央が遠く海底にありし事と、震央に最も接近せる三陸沿岸の地盤が比較的強固なりし爲なりと考察せられる。

土地、家屋、人命被害概要

北海道、青森縣、岩手縣、宮城縣及福島縣の太平洋沿岸に面せる地方に於ては地震度30分乃至40分にして、波高最高28.9米(岩手縣氣仙郡廣田村根崎附圖第11圖參照)に及ぶ津浪襲來し、沿岸各部落は明治二十九年三陸津浪より37年を隔てて再び全滅的災害を被れり。宮城、岩手兩縣に於ける被害概要を示せば下の如し。


(備考) 宮城縣に於ける土地の被害中宅地の部は流失、倒壞、浸水せる建物の建坪面積を總計せるもの家屋の被害は人家、納屋、其の他建物の棟數を以て表はせるものなり。
岩手縣に於ける家屋の被害中流失、燒失、倒壞は之を區別し得ざるを以てその合計數を以て示す。但し燒失戸數は釜石町に之れ有るのみなり。


上表に就て見るに宮城縣に於ける家屋の流失、倒壞、浸水棟數4,453棟、死傷471人、岩手縣に於ける流失、倒壞、浸水戸數7,232戸、死傷3,536人、兩縣に於ける死傷合計4,007人(被害戸數は宮城縣の統計棟數なるを以て兩縣の合計を示し得ず)に達し、岩手縣災害部落に於ける罹災前戸數24,243戸、人口146,624人に對する割合夫々29.8%2.4%を示す。以て如何に被害の大なりしかを知るに足る。
今昭和八年津浪の被害と後出IVに記載する明治二十九年津浪被害とに關し、記録の不明、不備のものを除き、被害の輕重を比較すれば次の如し。


家屋の被害(流失、倒壞戸數)に就て見るに宮城、岩手兩縣に於て明治20年、昭和8年再度の被害大差なきを知る。(宮城縣に於ける昭和8年家屋の被害は棟數を以て示せる爲大なる計數となれるも、一戸二棟の割合と見れば明治二十九年と大差なし。)人命の被害に關しては昭和八年に於ける被害明治二十九年の夫より遥に少なるは、地震の發生に依り津浪の襲來を豫知せる古老その他の避難に對する指導宜敷を得たる結果と推測せらる。
残存人口、戸數と被害人口、戸數との割合は附圖「昭和八年津浪に依る人口、家屋被害概況表示圖」に示す如し。

III 波高、浸水面積、家屋の流失倒壞面積

津浪の波高は震央よりの距離、灣形、灣口の震央に對する方向、海底勾配に依て異り、同一部落に於ても場所に依り異る。次表に於ける波高は部落地附近に於ける平均最高浸水位に就き、平均最大滿潮位より測定したる數字にして、岩手、宮城兩縣の調査にかかわり、多少の誤謬なきを保し難し。巻末に掲ぐる計畫圖に示す縱横斷面圖に於ける波高は、其の縱横斷測量線上に於ける津浪浸水位を示すものなるを以て、下表波高と相異することあり。


〔備考〕 上表中被高は部落地附近に於ける浸水位の最高平均を取り平均最大滿潮位よリ測定せるものなり。


灣形の類別は震災豫防評議會案に依る。震災豫防評議會は昭和八年三月三三陸地方津浪被害に鑑み浪災豫防に關し調査研究し、「津浪災害豫防に關する注意書」を添へ、内務大臣に建議あり。その第二章「海岸線の形状及び海底の深淺と津浪の加害状況」を下に拔粹し、灣形と被高との關係に就て概念的觀念を得るに資す。


海岸線の形状及び海底の深淺と津浪の加害状況-震災豫防評議會「津浪災害豫防に關する注意書」(第二章)拔粹。


津浪は平常の水準面上20〜30米の高さに逹することあるを以て、次に記す港灣の地形は各々の場合に相當する高さを修正して考ふるを要す、從て平常の水準にてはV字形ならざるものも、水準を若干高めるときは其の形式に近づくものありと知るべし。三陸沿岸に普通見るが如き港灣に於ては灣口の深さ甲、乙類に於ては概して30〜40米乃至70〜80米なりとす。


甲類 直接外洋に向へる灣


第一 灣形V字をなせる場合 津浪は灣奥に於てI0米乃至30米の高さに達し、汀線に於ては一層勢を増して浪を更に高處に打上ぐるを通常とす。
綾里灣、古濱灣、姉吉、集、十五濱村荒等此部類に屬す。


第二 灣形U字をなせる場合 津浪は前者に比較して稍輕きも高さ15米に達することあり。
田老、久慈、小本、大谷等此部類に屬す、綾里湊は其變形と見るを得べし。


第三 海岸線に凸凹少き場合 津浪は其の高さ前記第二に近くして稍々低く12米に逹することあり。
吉濱村千歳、赤崎村長崎、十五濱村大須等此部類に屬す。


乙類 大灣の内に在る港灣


第四 港灣V宇形をなして大灣に開く場合 津浪は第一の形式を取るも波高稍々低く十五米に達することあり。
船越山田の兩湾に連なれる船越、兩石灣に開ける兩石港、十五濱村相川等此部類に屬す。


第五 港灣U字形をなして大灣に開く場合 津浪は第四に比較して一層低く、被高7〜8米に逹することあり。
廣田灣に開ける泊、釜石灣に連れる釜石港、大槌灣に蓮なれる大槌港、追波灣に開ける船越灣等此部類に屬す。


第六 海岸線凸凹少き場合 津浪は第五に比して一層低く4〜5米に逹することあり、又破浪することなく單に水の増減を繰り返すに過ぎざる場合多し。
山田灣内に於ける山田港、大船渡灣に於ける大船渡港等此部類に屬す。


丙類


第七 灣細長く且つ比較的に淺き場合 津浪は概して低く、波高漸く2〜3米に達す。
氣仙沼灣此部類に屬し、女川灣之に近し。


丁類


第八 九十九里濱型砂濱 海岸直線に近く海底の傾斜比較的に緩にして、津浪は共の高さ4〜5米に達することあり。
青森縣東海岸、宮城縣亘理郡沿岸等此部類に屬す。


港灣は其の形状深淺に從ひ以上の如く數種に分類し、各々の場合に相當する波高限度の概數を記載せるも灣側及び灣底の凸凹屈曲等の津浪に與ふる影響も亦決して輕視すべきにあらず、屈曲凸凹甚しきときは浪勢之に由つて減殺せらるるに至るべく、從て同型に屬する港灣に於ても其環境の如何によりて波高限度に多少の差違ありと知るべし。


波高及浸水面積


上掲第六表を通覽するに牡鹿半島以南に於ては大體に於て明治二十九年の波高より昭和八年の波高大にして、牡鹿半島以北は明治二十九年の波高昭和八年の夫より高く、其の差北上するに從ひ大となるの觀あり。明治二十九年の震央が昭和八年の夫よりも北方に偏せるを示すものであらう。
今明治二十九年昭和八年兩囘の津浪に於て最高の波高を知る爲に波高20米以上に達したるものを摘出すれば次の場し。


波高に於て明治二十九年、昭和八年の兩囘を通し最高を示すものは廣田村集、根崎(附圖第11圖參照)にして、第二位は綾里村白濱(附圖第21圖參照)である。(綾里村白濱に於ける波高は廣田村集根崎より大なりと云ふ調査あれ共、本調査に依る波高測定標準に基き岩手縣の掲出せるものは上記の如し)。然して兩囘に於ける波高が人體に於て不變なる順位を示すは灣形が波高に對し決定的なる要素たる事を示すものである。此處に注意す可きは吉濱村本郷に於ける明治二十九年波高が小本村茂師の夫よりはるかに大なりしにもかかわらず、昭和八年に於ては逆の現象を示せるは、吉濱村本郷に於て津浪豫防施設として築造せる防潮堤(VI.明治二十九年三陸津浪被害に對する復興事業概要參照)に負ふ處大なりしものと想像せらる。次に波高と浸水面積との關係に就て見るに、浸水面積は同一場所に於ては波高に比例する事は勿論なるも、一方波高の極めて大なる個所に在りては浸水面積は比較的狭少なるを知る。之は波高の大なるが如き港灣に接する地形は自ら高峻にして、平地部尠き爲なる事を示すものである。


家屋の流失倒壞區域面積


家屋の流失倒壞區域面債は、直接に人命、財産の災害を受けたる面積であつて、大體に於て津浪の破壞的勢力を發揮したる區域なりと看做して差し支へなしo市街地に於ける流失、倒壞區域と殘存家屋群との境界は明らかに津浪の破壞的衝撃力を及ぼしたる範團を示すものである。
明治二十九年津浪に於ける家屋の流失、倒壞區域は明瞭ならざるも、殘存せる極めて不備なる資料並に現場に於ける古老の説明に依て見るも、浸水面積が大體に於て昭和八年に於けるものより大なりしと同じく、津浪の破壞的勢力を發揮せる區域も、昭和八年の夫より、稍々大なりしと推定せらる。
明治二十九年以前に於ける津浪が、如何なる程度のものなりしやを知るに足る資料を缺げるも、少くも最近の數囘に於ては明治二十九年程度以上の猛威を振ひたる事なきものの如くである。從て昭和八年津浪に於ける家屋の流失、倒壞區域を明確にし、明治二十九年程度の津浪に對し、之の區域より稍々廣き範圍を最も危險なる區域と看做さねばならぬ。即之の區域が津浪豫防對策として、第一に考慮せらるべき土地であり、第二には浸水區域に對する防護施設である。


附圖 波高並、飛行寫眞測量圖位置表示圖は昭和八年津浪災害復興計畫樹立の爲行へる飛行寫眞測量圖52枚の内本報告書に掲出する40枚の位置を表示し、併せて其各個所に於ける明治二十九年、昭和八年兩囘の波高を圖示せるものなり。


附圖第1圖乃至第40圖は津浪被害の比較的大なりし部落を中心とする飛行寫眞測量圖にして明治二十九年昭和八年兩囘に於ける津浪浸水區域並に昭和八年津浪に依る家屋の流失、倒壞區域を記入せり。

IV. 明治二十九年三陸津浪被害に對する復興事業概要

明治二十九年以前に於ける三陸津浪災害に對する復興事業に就ては何等の記録なく、明治二十九年の夫も記録の留む可きもの尠きも、以下被害の大略と、當時施行せられし二三の復興事業並に津浪防禦對策を述べ、夫等施設の昭和八年津浪に與へたる効果に及び、以て津浪被害對策に對する參考に資せんとす。

明治二十九年三陸津浪被害概要

(備考) 家屋の被害、人命の被害は全町村に於けるものなり


岩手縣に於ける家屋の被害、人命の被害は各部落別に知るを得ざるを以て、各町村の總計を計上す。家屋の被害は記録には流失とせるも、事實は流失、倒壞を含むものと考へらる。
土地の被害の總計は明治二十九年津浪の浸水區域なりと認め得るものにして、主要部落に於けるその實際に就ては附圖第1圖乃至第40圖に記入せる明治二十九年浸水線を以て示す。


明治二十九年津浪に依る工作物被害に就ては宮城縣には記録の徴す可きものなく、岩手縣に於けるものも、上掲の如く,その状況不明なるもの極めて多く、唯當時に於ける被害の一半を昭和八年津浪の夫と對比し、以て當時の被害概況を推知し得る一助とせんが爲に、茲に掲出せるものである。
今岩手縣に於ける明治二十九年津浪罹災前人口、戸數と死傷名數、流失倒壞戸數との比率を示せば次の如し。


明治二十九年岩手縣沿岸町村人口 103,995人 死傷者總計28,838人 比率28.7%
同上 戸數17,105戸 流失倒壞戸數5,446戸 比率31.8%


即岩手縣に於ては沿岸町村人口の27.8%の死傷者を出し、沿岸町村戸數の31.8%を津浪の呑み去るに任せてゐる。一方第八表工作物被害の程度より見るも、明治二十九年に於て昭八和年の夫よりやや大なりし事を察知し得る。
斯の如き大災害に關し、當時國費を以て施行せられし復舊並に浪災防護施設の無きは勿論、部落に於て個人的の努力に依る對策すら殆ど講ぜられざりしに等しき状態なりしは、當時の國状上誠に止むる得ざりし所ならんも、二三の部落が自力を以て施行せる防護對策が、昭和八年津浪に對して殆ど完全に近き勝利を擧げたる事實に照し、誠に殘念の事であつた。

明治二十九年復興事業概要とその昭和八年津浪に與ヘたる効果

明治二十九年津浪被害に對する復興事業に關しては、國庫の助成を受けたるもの殆どなく、營々自力を以て安住地の造成をなせるもの、又は其の他の防浪對策を講ぜるもの數例を擧げ得るに過ぎず。然りと雖も之等は貴重なる實例なるを以て、その復興事業概略を記載し、その昭和八年津浪に與へたる効果を研討し、以て防浪對策の參考に資せんとす。


1、宮城縣唐桑村大澤
縣道に沿ひたる現在の大澤部落は明冶二十九年津浪後、現地に組合組織を以て敷地造成を行ひ海岸低地部より移轉したるものである。昭和八年津高3.90米の津浪の襲來を被りたるも本部落は何等被害を受けず、單に海岸危險區域に再移轉したる數戸のみ昭和八年津浪の厄に遭ひたるものである。(附圖第10圖參照)


2、宮城縣大谷村大谷
縣道に沿ひたる大谷部落は明治二十九年津浪後、村營事業として現地に敷地造成を行ひ高地移轉をなしたるものにして、昭和八年波高2.9米の津浪を被りたるも災害を受けず。(附圖第7圖參照)


3、宮城縣十五濱村雄勝
雄勝部落の郵便局は明治二十九年津浪に鑑み、當時の地盤より四尺の地上をなせしも、昭和八年津浪の波高は之より更に四尺に及び被害を被れり。之は單に局部的の一小例に過ぎざるも、調査充分ならざる不徹底の豫防施設に安んずるは、無益なるを實證するものである。(附圖第2圖參照)


4、宮城縣唐桑村只越
明治二十九年津浪後部落へ接する北方臺地ヘ敷地造成工事に著手したる處、工事途中にして岩盤に遭遇したるを以て、敷地造成を斷念し、之にかゆるに只一本の幅員約3尺の避難道路を新設したるに止まりしのみ。當時の技術上岩盤堀鑿の困難なりし事情ありしとは云へ、若し之の工事を完成するか、又は地に住宅適地を選定し、高地移轉を遂行したりとせば、今囘の浪災を免れ得たるや明らかなる處である。當時新設せられし避難道路は今囘の津浪に對し、幅員狭少なりし爲所期の目的を達成し得ず、之亦不徹底なる施設は行はざるに勝る程度なる事を物語る。(附圖第9圖參照)


5、岩手縣越喜來村崎濱
明沿二十九年波高11.6米の津浪に襲はれ、宅地流失面積8,170坪、部落の殆ど全部を壞滅せしめられたるものと想像せらる。津浪後部落民協力一致、原地に市區改正を行ひ、三陸沿岸部落としては稀に見る整ひたる街衢を構成せるも、昭和八年波高7.8米の津浪に依りて市區改正を行へる大部分を再び破壞、流失し盡され、罹災前戸數155戸中流失倒壞家屋31戸、浸水18戸、家屋の被害計49戸を數へ、死亡50人、負傷14人、計64人の死傷者を出したり。想ふに市區改整を施したる當時に於て、今一歩を進めて津浪防護施設の完備に努力し、例へば防浪堤の如き工作物を海岸に設置するか、若は、北方丘陵地に部落地の移轉を圖りたりとすれば、昭和八年津浪に依る
災害は完全に防止し得られたであらう。(附圖第22圖參照)


6、岩手縣鵜住居村箱崎
明治二十九年津浪波高8.5米宅地の流失、浸水面積6,411坪、當時の部落の大部分を壞滅せしめられた。之等の被害家屋の内その大部分は自發的各個に後方高地に移轉したるため、昭和八年波高4.4米の津浪に際しては家屋の流失、倒壞面積1,350坪に過ぎず、之は危險區域に復興せるもののみに止り、高地移轉が充分の効果を發揮せるを知り得る。(附圖第29圖參照)


7、岩手縣船越村船越
古へ善知識の巡錫するあり、高地居住の安全なるを説き勸めたる結果、高地に移轉するものあり、殊に明治二十九年波高6.6米の津浪を被り、家屋の流失、倒壞面積30,000坪に及び、部落殆ど全滅に歸するや、高地移轉の必要を痛感し、全部落自發的に且つ自力を以て、現部落地に移轉し、街衢整然たるものあり、昭和八年津浪に於ては勿論殆ど災害を彼らず。(附圖第33圖參照)


8、岩手縣吉濱村本郷
波高26.2米の津浪の襲來に依り、大災害を被りたる結果、海岸に延長523米、高8.2米の防潮堤を築造せり。その構造前面法を扣45糎の割石を以て法3分に積立て、裏法2割として土羽打芝張を施し、天場幅員3.6米、裏堤脚に接し10米の幅に防潮林を植栽す。昭和八年波高14.3米の津浪の襲來に際して、防潮堤中央部より缺壞、全延長を流失したるも、同村小字上野部落の災害を免れたるは上記防潮堤に依る所大なりと思料せらる。(附圖第24圖參照)
上記の外昭和八年津浪に於て同村に於ける被害の比較的大ならざりしは、部落民が各々自力を以て比較的高地に移轉せるが爲に外ならず。


9、岩手縣唐丹村小白濱
明治二十九年三陸津浪に依る小白濱部落に於ける人命の被害500〜600人、家屋の被害戸數120〜130戸にして、家屋の流失、倒壞面積24,800坪に及び全滅に歸せり。之が復興に當り部落民は災害義捐金を以て畑地を買收し、自力(村としては干渉せず)を以て海岸より約200米後退せる高地に移轉せしも、海岸との連絡道路其他の施設を完備するに至らざりし爲め、一且高地に移轉したる部落民中漁業を生業とする人々は日常の業務に多大の不便を感じ、漸次舊位置に下る傾向を生じたり、過々大正十二年九月一日山火事に逢ひ、高地にある住宅は灰燼に歸し、高地住宅の大半は舊低地に再び移り住みたる爲、昭和八年三月三日波高11.6米の津浪に依り罹災前戸數158戸中、流失倒壞104戸、半壞3戸、浸水1戸、計108戸を算し、低地部の聚落は完全に壞滅に歸し、死傷11名を出せり。今假りに一且移轉せし高地に定住したりとすれば、昭和八年津浪に於ては家屋の被害は皆無なるべかりしことは地勢上より見て明らかである。(附圖第25圖參照)
此の外明治二十九年津浪災害後、同村花露邊部落にありては約10戸、片岸部落にありては約
5戸の自力高地移轉ありて今日に及び、今囘の津流に何等の被害を受けず。


10、岩手縣崎山村女遊戸
明治二十九年津浪罹災前の戸數15戸にして、津浪の爲め相當の被害を蒙り(詳細は不明)なるも、之の復興に當り、部落民擧りて約1,00O米後方の緩傾斜地をなせる澤に移り、此處に復興せり。之も他のものと同じく自力移轉にして組織的復興計畫に非ざりし爲め各戸點在せりと雖も、昭和八年津浪に際しては、戸數23戸の内僅かに一戸のみ些少の侵水を被りたるのみにて、人口184人中一名の死傷者をも出さず。(附圖第35圖參照)


以上は明治二十九年津浪の善後策にして部落に關するものを可及的廣範圍に亘り調査して得たる資料なるも、記録等の徴す可きもの尠く、その詳細を知るに由なし。其の他の町村に於ては復興乃至津浪防護に對し何等の方策をも講ぜず、無爲に原地に部落復舊を遂げ、災害を再び繰り返したるものの如くである。
以上の數例に依り明治二十九年復興事業の昭和八年津浪に與へたる効果に就て見るに、部落の高地移轉を行へるものは被害を完全に逃れ、原地に復舊せるものは、再び災害を繰り返せる事を知る。
防浪堤は吉濱村本郷に設けられたる程度のものにては、堤防夫れ自體が缺壞せる事實より見て、單に津浪勢力を弱め得る程度の効力を有するに過ぎず。部落を完全に防護する爲には部落の高地移轉と同等の効果を發揮し得可き大さと強度とを有する防浪堤たらざる可からず。然して此處に最も注意を要するは防浪對策なくして、復興計畫をなす事の無意味なるを實證せることである。越喜來村崎濱の如きは明らかにその實例である。事情の許す限り部落は之を高地に移轉し、現地復舊の止むなきものに在りては、充分の防浪施設を行ふ事に依りてのみ意義ある復興をなし得るものである。

V.津浪被害對策

概説

昭和八年三陸津浪に依て被害の皆無又は輕微なりし部落に就てその原因を概觀するに


1、部落が堅固にして高峻なる斷崖の上に位置する爲異常なる海なりを聞知したる程度にて被害なし、
2、部落を高地に移轉せる爲被害尠し、
3、堅牢なる防浪堤の爲被害尠し、
4、護岸を築造したる爲被害尠し、
5、遠淺の灣を埋立てたるため被害尠し、
6、防潮林ありし爲被害尠し、
7、明治二十九年津浪に經驗を有する古老の言を守り相當の處致を講じ又は速に避難したる爲被害少し。


更に被害の大なりし原因は


1、津浪の勢力を増大するが如き灣形を有する灣奥に位するもの、
2、部落が斷崖に圍まれ避難するを得ざるが如き位置にあるもの、
3、道路の幅員狭少又はその系統亂雜にして、避難の困難なりしもの、


等を擧げ得可く、大體に於て豫てより津浪の災害に就て關心を有し、その防護を常に念頭より離さざりし個所に於て被害尠かりしを知り得る。三陸沿岸地方の如く古來屡々津浪の災害を被る地方に於ては、今後も津浪の襲來を豫期せざる可からざる状態にあるを以て、明治二十九年並に昭和八年の災害に鑑み、再び之を繰り返さざる如き防護對策を講じ、我國有數の漁業地三陛沿岸をして安住の地たらしむる樣努力せざる可からず。
津浪の豫防施設は、共の波高及衝撃力を基礎として對策を講ずるの外なきは勿論なるも、波高は灣形、海底勾配等に於て左右せられ、例へば海底勾配急にして灣口が直接外洋に開くV字形灣の灣奥に於ては津浪の波高衝撃力共最も大となる可き個所なるを以て、自然の大勢力に對抗するに足る防護施設を行ふこと不可能の場合多し。宮城縣小泉付二十一濱同藏内、十五濱村荒、岩手縣綾里灣、古濱灣、姉吉、集等灣形甲類第一に屬するものこれなり。之に反し海底勾配緩なるものは津浪の勢力は著しく減殺され土木工作物若は防潮林等に依り津浪防護の目的を逹し、若は被害を減殺し得る場合多し。(土木試驗所報告第二十四號參照)
以下述ぶる防護施設は其の採用に當りて部落の産業經濟的組織、灣形、海底勾配、後方地貌等に
就き詳細の調査を遂げ、津浪防護對策として其何れを採る可きかを決定せざる可からず。

津浪防護對策

波高大にして且つ其破壞力の大なる地方に就ては如何なる工作物を設くるとも津浪防護の對策とならぬ、部落移轉を敢行する外に方法がない。反之して波高大ならず、其破壞力比較的少なる場合、即所謂浸水型の地方に就ては津浪防護の方法が考られる。


1、部落の高地移轉
浪災豫防法として最も完全なるは敷地を造成して部落を高地に移轉せしむることである。殊に波高、衝撃力の大なる可き江灣の灣奥に位するが如き部落に於ては、之を防護するに如何なる土木工作物を以てするも、尚安住の地たるを得ざるものと考へらるるを以て、萬善の方策としては高地移轉あるのみである。幸にして、津浪災害の頻發するが如き地方の海岸線は、多く高峻なる山崖を以て構成さるるを通例とするを以て、多少の土木工作を行ふ事に依て適當なる敷地を造成し得る場合多し。茲に注意すべきは沿岸部落住民の生業主として漁撈又は海運業なる場合多きを以て、その生活主體たる海と住居とが直接せざる故を以て、部落民の日常生活に非常なる不便を與へ、結局は再び危險區域たる海濱に再移轉をなす恐れありとなす説である。「日常生活の不便を忍ばんより、十數年乃至數十年に一囘の全滅を選ばん」と極言するもののあることである。然し乍ら津浪の災害は諸種の天災の内最も悲慘にして、其の損失亦極めて莫大である。之をしも忍びて、單なる日常生活の多少の不便を忍び得ざる筈はない。而も之等想像し得らる可き不便は、海濱舊部落地に於ける共同作業場の設置、倉庫、事務所等非住家の建設並に之等共同作業場と移轉住宅地との連絡道路の新設等に依り殆ど除却し得らるるのみならず、共同施設、協力作業等の機會を得せしめて、部落民の經濟社會生活上、更に一歩を進むる結果ともなり得る。
然して津浪の所謂危險區域をして、永久に危險區域たるの認識を得せしめ、高地移轉をなせる住宅群をして、永久に安住の地に留まらしむる爲には、法令に依る住宅禁止區域の設定等は、津浪災害豫防に對する側面的方策として、必要のものとなるであらう。


2、敷地の地上げ
高地に住宅適地を物色し得ざる事情ある場合にして、津浪の波高高からざる場合に於ては、舊部落地の地上げを行ひ、之を強固なる護岸を以て圍み、その天端に防浪壁を設くる等の事に依りて浪災を免れ得る場合がある。之の場合には附近を流るる河川沿の低地等を以て、津浪の緩衝地帶たらしむる等の用意をなさざれば津浪の勢力を正面より被り相當の被害ある可きを覺悟せねばならぬ。


3、防浪堤
高地移轉をなし得可き適當なる敷地を求め得ざる場合に於ては、防浪堤の築設に依り防浪の目的を達するの外なし。即ち防浪堤は、部落の高地移轉をなし能はざる場合に於て、高地移轉と同等の効果を發揮せしむる目的を以て築造せらる可きものである。從て防浪堤の高さは津浪の波高よりも高く強度も又津浪の衝撃力に抵抗し得るものたらざる可からず。津浪の大勢力に全面的に拮抗する爲には極あて巨大なる堤防たらざる可からざるを以て、防浪堤を設置する場合には、相當面積を有し殊に相當奥行ある例へば河川沿岸平地部の如き津浪の勢力を緩和し得る所謂緩衝地帶を存する必要あり。防浪堤の方向は津浪の方向に直角ならざるを宜しとす。灣内に入れる津浪の進行方向は灣形に依りて大體一定せるものの如くなるを以て、その方向を知るは比較的容易なり。


4、防浪建築
防浪建築とは建築物を以て防浪堤と相似たる効果を擧げんとするものにして、沿岸聚落地が現在港灣に接して海運を主要目的とする經濟活動をなせる場合は、高地移轉をなし得ざるは勿論、防浪堤をも築造し得ざるを以て、港灣地帶に接する一側の建築物をして、對震對浪の構造たらしめ、以て、防浪の目的を達せんとするものである。昭和八年浪災の跡を見るに家屋の流失區域に於て木造家屋の大部分は流失、倒壞せるにかかわらず、石造、鐵筋コンクリート造等の建築物、建造物は完全に殘存せる外、木造家屋と雖も、基礎の固定せるものの殘存せるものあり。而も之等殘存家屋の後方に在る家屋はその被害比較的尠かりし事實あり。即市街地に於ては止むを得ざる方策として防浪建築を行ふべきである。


5、街路の整備
市街地に於ける街路の系統亂雜にして、幅員狭少なる爲逃げ道を失ひ、或は迷ひ、生命を喪失せるもの、又は部落が三方高峻なる崖に圍まれ、爲に避難するを得ず、災厄に遭ひたるもの多し。市街地又は大聚落地にして危險區域内に復興するの止むを得ざる事情ある場合は、直接津浪の勢力を防止する方策を講ずる事の必要なるは勿論、市街地内に於ける街路の整備(街路系統の確立並に街路幅員の擴張)を行ふを要す。街路の整備は非常時に際しては避難或は防火の道路となり、平常時に於ては經濟活動の發展に資し得。


6、埋立及護岸
昭和八年津浪に際し、堅固なる護岸の設けありし爲津浪の勢力を弱め、被害を輕減し得たる例多し。遠淺の海面を埋立て、堅固なる護岸を築きし爲に被害を尠くしたる例あり。之等の場合護岸附近に於ては相當の被害を被るを覺悟せざる可からざるも、その後方地に於ては浪津の勢力は大いに減殺せらるるものの如し。岩手縣山田町の一部、同末崎村細浦の埋立地等は之の實例である。


7、避難道路
地震と津浪とは同時に發生するものなれ共その傳播速度に差あり、その發生より海岸に到達するまでに地震は30秒程度を要するに過ぎざるも、津浪は20分乃至40分を要す(震災豫防評議會)。斯の如く津浪襲來に際しては時聞的には相當の餘裕あるにもかかわらず避難す可き道路不完全にして、遭難したるもの多かりし事實に鑑み、部落より附近高地へ導く避難用の道路を設く事は必要の施設である。殊に神社、小學校、役場等公共の建物は部落の高所に設くるを適當とするを以て、部落より之等に至る道路を避難道路と兼用せしむる場合に於て常時、非常時何れの場合に於ても充分の効果を發揮し得るであらう。


8、防潮林
海岸に廣闊なる防潮林の植栽ある爲に被害を免れたる部落あり、又は家屋の周圍に樹木多くありし爲に流失、或は倒壞を免れたる家屋あり。即ち相當の樹齡を有する防潮林は少く共津浪の勢力を減殺し得るものの如し。


9、防波堤
防波堤は津浪の波力を輕減せしむることあり。三陸沿岸部落の位置する江灣は凡て漁港として利用せらるると見て差し支へなく、從て防波堤の築造は平時に於ける漁港としての港灣の利用を全からしめる利益と津浪勢力減殺と兩面の効果を有す。


10、津浪豫報装置
地震發生後津浪の襲來迄には相當の時間あり、然も潮位に異常あるは經驗に徴して明らかなるを以て、此の潮位の變化を利用して津浪の襲來を豫知し避難に便せしめんとするものである。

VI.都市計畫及復興事業

三陸沿岸地方に於ては、人口3萬を有する都市より戸數10に足らざる小聚落に至る迄數百を以て算し、其の大部分は津浪の災害を被りたりと雖も、被害の輕徴なるもの、又は部落の極めて小なるものに於ては自力を以て適當の復興をなし、殊に小部落に在りては、災害部落地を捨て、附近の大部落に併合移住するものあるを以て、以下報告せんとするものは、主として、部落の比較的大にして災害の大なりしもの、國庫補助、又は利子補給、低利資金の融通に依りて復興事業を遂行したるもの等を主體として記述す。

計畫方針

都市らしき形態を備ふる大聚落と漁業農業を生活中心とする小聚落との間には、其の防浪對策又は部落移轉計畫等につき自ら相異なる方針を採る可きである。

I.都市的聚落地

茲に都市的聚落地と稱するは釜石、山田、大槌、大船渡等の如く都市的機構を有する市街地を指す。之等の都市的聚落地は沿岸地方に於ける交通、經濟、教育等社會生活の中樞をなす地方的中心市街地たるものである。


1.敷地
之等の市街地は、その位置が現在並に將來の繁榮に對して、絶對に必要なる要素たる場合が多い。且又從來港灣其他の設備の爲に多大の資本が投下されて居るが故に、假に斯の如き市街地が津浪或は其の地の災害に依り全滅に頻せる場合ありとするも、其の敷地が危險區域に在るの故を以て、直に附近安全地帶に市街地を移轉するは、不可能である。以上の理由に依り都市的聚落地はその原敷地に復興するを本則とし、その敷地内に就き土地の利用を工夫し、海邊に直接するを絶對的要件とする運送業、倉庫、その他の建築物を除き、住宅は後方安全なる高地に敷地を造成し移轉せしむ。


2.道路
市街地を中心とし、隣接市街地、附近聚落地との連絡を緊密ならしむ司き路線を選定し、此等幹線道路を基準として、市街地並に市街地たる可き土地に就き道路組織を整備す。其幅員は非常時に於て避難或は防火の用に備へ得る最小限を保たせる必要がある。後方高地に於ける集團移轉敷地と市街地、並に海岸とは移轉者が日常の往復に不便を感ぜざる程度の連絡道路を設ける必要がある。
高臺の安全地帶に部落移轉を行ひ得ざる場合は現在部落より後方高臺に逹する避難道路を設くる必要がある。


3.防浪施設
波高大ならず、家屋の流失倒壞區域廣大ならざる場合には、津浪の浸水を逃れ得る程度に市街地の地上げを行ふ。之の場合、盛土法面は練石積とし尚盛土天端に防浪壁を設くるを可とす。臨港區域に於て、直接水面を利用する必要ある場合には、護岸の嵩上、補強を行ひ、遠淺の海面は之を埋立て後方地帶に於ける波高並に衝撃力の減殺に資す。更に港灣に直接する建築物は耐震、耐浪の構造たらしめ、後續木造建築物の保護に備ふ。港灣施設として堅固なる防波堤を築造するの要あるは勿論なり。

II.漁農聚落

沿岸部落は生業漁を主とし、農を副とするもの、又は漁業のみに依るものあり。之等を茲に漁農聚落と總稱す。三陸沿岸地方に於ける部落の大部分は之の形式のものなり。


1.敷地
漁農聚落に於ては住民の生業は主として漁業である。然しながら、必ずしも海岸に密接して居住するを必要とせず。日常の作業に不便を感ぜざる程度の距離にして、相當の施設を有するに於ては、安住の地に敷地を設くるは極めて望ましき事である。殊に三陸沿岸地方に於ける漁農聚落の如く、環境高峻なる山崖に圍まれたる支谷部に位置するものは、津浪の災害最も悲慘なる部類に屬するを以て、部落敷地を附近高地に移轉するは、他の如何なる防浪對策より勝れるものなり。
部落敷地の選定要項下の如し。


海濱に近きこと、
既住の津浪に於ける最高浸水線以上に位すること、
海を望み見得ること、
南面の高地なること、
飮料水の取得容易なること、


2.部落の構成
全部落高地移轉をなすものに在りては、部落構成の中心を造成敷地に移し、町村役場、警察署、學校、社寺等公共的施設は之を造成敷地の最高所に位置せしめ敷地の中心には部落民交歡の用に供す可き小廣場を設け、之に接して集會所、共同浴場等を設く。部落の一部移轉をなすものに在りては、部落の構成は移轉戸數の多少に依り自ら異なる可きも、移轉敷地は舊部落殘存戸數をも收容し得る面積を有する敷地を選定し、殘存戸數の漸次高地移轉を可能ならしむる用意を須ひたり。
家屋の流失倒壞區域にして海濱に接する區域は、部落の共同作業場として之を利用し又は倉庫、納屋、工場、事務所其の他の非住家屋の建築地並に網干場、船曳場等として之を利用するの途を講じたり。


3.道路
移轉部落敷地と共同作業場、海濱との連絡は部落生活に必要缺く可からざる重要の施設なるを以て、充分の施設を行ふを要す。交通幹線(縣道、重要町村道)と新敷地との連絡道路亦必要にして、縣道、町村道等の新設又は改修さるるものは可成新部落敷地を連結せしむる樣路線の選定を行ふ。重要道路は之を津浪の災害を被らざる高地に配置する必要あり。何となれば、再び津浪に襲はれたる場合、救捐その他後方連絡途絶し、部落民の糧道を絶つが如き事態を惹起することなからしむる必要あるのみならず、かかる公共工作物が屡々破壞さるる損失を繰り返ヘすが如きは賢明なる策に非さればなり。


4.防浪施設
部落の高地移轉を行ふを得ざるものにありては、防浪堤、護岸の築造、防潮林の植栽、避難道路の新設等を行ふ。
以上の外、鐵道の敷設せらるるものある場合には安全なる高地を利用す可きは勿論にして、特に鐵道驛の如きは新部落敷地に接する等の考慮を必要とす。

計畫並に事業

I.計畫

上述の計畫方針に基き計畫せられたるもの、宮城縣に於て15ケ町村、60部落、岩手縣に於て20ケ町村、42部落、其内下記市街地並に部落に於ける計畫圖32葉は當該部落の飛行寫眞測圖と共に之を掲示す。尚釜石町、田老村に就ては特に復興計畫圖(街路復舊事業詳細圖)を添付す。


以上の計畫圖に對する計畫説明は、本文に省略し、計畫圖に記載す。

II.建築禁止區域の設定。

浸水區域、殊に家屋の流失、倒壞區域は部落敷地として最も危險なる地域なるを以て、高地移轉を行ひ得る部落に在りては、計畫制限の一として、建築禁止區域の設定も亦止むを得ざる方策であらう。建築禁止區域の設定に依て、高地移轉を行へる住宅が危險區域に再移轉するを防ぎ、又は危險區域と認めらるる敷地に殘存する部落をして安住地への移轉を捉進するを得べし。宮城縣に於ては縣令を以て既に建築禁止區域を設定し、岩手縣に於ては目下考究中に屬す。宮城縣に於ける海嘯罹災地建築取締規則を示せば下の如し。


海嘯罹災地建築取締規則(昭和八年六月三十日宮城縣令第三十三號)


第一條 昭和八年三月三日ノ海嘯罹災地域並海嘯罹災ノ虞アル地域内ニ於テハ知事ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ住居ノ用ニ供スル建物(建物ノ一部ヲ住居ノ用ニ供スルモノヲ含ム以下同シ)ヲ建築スルコトヲ得ス
前項ノ地域ハ知事之ヲ指定ス
建物ノ用途ヲ新ニ定メ又ハ變更ノ上住居ノ用ニ供スルトキハ住居ノ用ニ供スル建物ヲ建築スルモノト看做ス


第二條 前條ノ場合住居ノ用ニ供スル建物ノ敷地並構造設備ハ左ノ各號ニ依ルヘシ
一、建物ノ敷地ハ安全ト認ムラルル高サ迄地揚ヲ爲スコト
二、建物ノ腰積ヲ設ケ又ハ之ニ代ルヘキ基礎ヲ設クルコト
三、建物ハ土臺敷構造ト爲シ土臺ハ前號ノ腰積又ハ基礎ニ緊結スルコト
四、建物ノ土臺及敷桁ノ隅角ニハ燧材ヲ使用スルコト
五、建物ニハ適當ニ筋違又ハ方杖ヲ設クルコト
土地ノ状況ニ依リ支障無シト認ムルトキハ前各號ノ制限ニ拘ラス認可スルコトアルへシ


第三條 第一條ノ認可ヲ受ケムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル申請書正副二通ヲ提出スへシ
一、申請者ノ住所氏名(法人ニ在リテハ其ノ名稱主タル事務所ノ所在地及代表者ノ住所氏名)
二、敷地ノ位置(見取圖添附ノコト)
三、地揚施行方法並高サ
四、建物ノ構造種別用途
前項ノ中請人ニシニ未成年者禁治産者又ハ妻ナルトキハ法定代理人保佐人又ハ夫ノ連署ヲ要ス申請者ハ所轄警察署ヲ經由スヘシ


第四條 第二條ノ地揚及建物ノ工事竣工シタルトキハ十日以内ニ所轄警察署ニ届出ツへシ
前項ノ建物ニハ見易キ場所ニ樣式第一號ノ標示ヲ掲出スヘシ


第五條 第一條ノ地域内ニ於テ工場倉庫其ノ他住居ノ用ニ供セサル建物ヲ建築セムトスル者ハ口頭又ハ文書ニ依リ最寄リノ警察署派出所又ハ駐在所ニ届出ツヘシ其ノ竣工シタルトキ亦同シ
前項ノ建物ニハ見易キ場所ニ様式第二號ノ標示ヲ掲出スヘシ


策六條 第一條第一項第四條第一項及第五條第一項ノ規定ニ違反シタル者ハ拘留又ハ科料ニ處ス
前項ノ罰則ハ其ノ者カ未成年者、禁治産者又ハ法人ナルトキハ之ヲ其ノ法定代理人又ハ代表者ニ適用ス


附則


本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス


宮城縣に於て前掲縣令第二條第二項の規定に依り建築禁止區域を指定したる町村下の如し。


坂本村坂元、本郷 歌津村字田ノ浦、上ノ山、南ノ澤
大原村大字谷川濱 歌津村字港
大原村大字鮫浦 小泉村字二十一濱
十五濱村雄勝濱 唐桑村大字唐桑東舞根、西舞根
十五濱村船越濱字荒 唐桑村大字唐桑字浦
十五濱村船越濱 唐桑村大字唐桑字宿浦
十三濱十ケ村濱相川 唐桑村大字唐桑字小鯖
歌津村中山、馬場 唐桑村大字小原木字只越、唯越
歌津村名足 唐桑村大字小原木字竹神及出山
歌津村字石濱

III.大槌町吉里吉里新漁村(理想部落)建設計畫概要

各部落に於ける計畫の大樣は附圖計畫圖に記載せるも各部落に於て復興計畫が如何なる方針を以て進捗せるやを知るに足る一例として大槌町吉里吉里新漁村建設計畫の概要を記載す。


1.現況
部落面積約一方里、東方太平洋に面し、海岸に向ひ緩傾斜をなし、氣候比較的温暖にして戸數272戸、人口1,732人、業態別戸數下の如し
　漁業152戸 農業39戸 商業25戸 勞働17戸 其他39戸


2.部落の建設
敷地は住宅適地造成事業に依り造成し、之に半壞以上の被害住宅100戸を移轉せしめ、建築に要する資金は産業組合に於て借入れ、建築用材の購入、設計、建設に至る迄購買組合の事業として經營し、一齊に建築を完成せしめ、之を居住者に年賦掛込の方法に依り賣却す。津浪に依り床上浸水程度の被害を受けたる住家は之が移轉實費を供給し急速に移轉せしめ、殘餘の住宅をも漸次高地に移轉せしめ、全部落の移轉を圖る。


3.住宅附屬の共同設備
イ、簡易水道 産業組合經營を以て敷設す。
ロ、共同浴場 各戸に浴場を設置せず、部落中央に共同浴場を設け、産業組合之を經營す。
ハ、診療所 消防屯所、託兒所、青年道場等を設く。


4.津浪防止及備荒施設
イ、防潮林 滿潮水位線より50米を距て、幅員30米、延長482米、及幅員10米、延長375米の防潮林を町營を以て植栽す。前者は家屋保護、後者は耕地保護の目的とす。
ロ、防浪堤 防潮林の前方に高さ約2米、延長857米の防浪堤を町事業として築造す。
ハ、其他 計畫圖に示す避難道路を設くる外、町營備荒倉、備荒林等を設く。


5.産業經營
水産關係に於ては棧僑(幅2間延長50間)船溜、船揚場、共同販賣所、共同製造所、水産倉庫、漁船漁具等を共同施設する外、海苔養殖場、蠣養殖場、乾燥場等を設く。
以上の外農業關係、養蠶關係、林業關係、副業關係等部落生活上必要なる凡ゆる施設の完備を期す。


以上は吉里吉里理想部落計畫の大樣にして、他の罹災部落に於ても、同程度の理想を以て、復興の力強き努力をなしつつあり。

IV.事業

以上の計畫の内國庫の補助を得て施行せしめたる事業は、街路復舊事業並に住宅適地造成事業の二にして、その大略を下に掲ぐ。


1.街路復舊事業並その進捗状況
昭和八年津浪被害部落中、都市的聚落地なるか、又は夫に近き聚落地にして、高地移轉を行ひ得ざる事情あるものは、現敷地に復興するの外なし。即都市的聚落地の計畫方針に基き街路組織を整理し、幅員を整備するの要あり。その第一着手として、緊急施工の要ありと認めらるる路線を選び、國庫の補助を得て、町村をして街路復舊事業を施行せしむ。事業の大樣とその進捗状況を下せば下の如し
工事の進捗状況は昭和九年一月末日現在を以て示す。


街路復舊事業の進捗比較的遲れたるは用地買收の關係にあり、然りと雖も現地に於ては建築線を指定し、又は建築線に似たる申合せをなして、その計畫道路敷は保留せられ居る状態なるを以て、事業遂行上、何等の支障なきものである。


2.住宅適地造成事業並その進捗状況
部落の高地移轉、敷地の地上げ等の住宅適地造成事業を執行せるものは、宮城縣に於て15ケ町村、60部落、岩手縣に於て18ケ町村、38部落に及ぶ。宮城縣に於ける60部落中集團移轉をなせるもの11部落、他の49部落は各戸移轉、岩手縣に於ける38部落は全部集團移轉なり。
本事業は町村事業にして、津浪善後措置として執行せらる可き諸種の事業の内最も緊急の事業に屬す。
昭和八年三月三日末明からうじて津浪の猛襲を逃れ得たる罹災民は、その後數ケ月を經るも安住の境地に達せず、輕微なる餘震にも床を跳りて附近高地に逃れ、人心競々たるものあり、意氣全く喪失せる状態なりしは事後數ケ月の間に現場を視察せる人々の等しく認むる處にして、當時「罹災民の精神的復興は先ず敷地造成より」なる感を深ふせるものである。斯の如き意味に於て、敷地造成事業の執行は極めて迅速を要したるも、適地の選定、敷地取得の問題等種々難問題多かりし爲め、理想的の事業の進捗を計り得ざりしも、昭和九年三月中には住宅敷地の造成は全部竣功を見るを得可き状態に至つた。以下宮城、岩手兩縣に於ける部落別住宅適地造成面積並にその進捗状況を明らかにする。工事の進捗状況は昭和九年一月末日現在を以て示す。

VII.復興事業執行の方法

國庫補助

昭和八年三陸津浪災害の甚大にして、復舊の緊急なるに鑑み、政府は都市計畫關係に於て下記の如く國庫補助並に低利資金利子補給を決定せり。


1.街路復舊事業費補助
總工費を100,0OO圓と豫定しその八割五分即85,000圓を國庫に於て補助することとし、曩に述べたる岩手縣下匕ケ町村に於て町村工事を以て復路復舊工事を施行せしめつつある。


2.住宅適地造成資金利子補給
浪災に依り流失、倒壞、浸水したる區域に於ける部落の復興に際し、其の住宅を高所に移轉せしむる爲の住宅適地造成費を539,600圓と豫定し、之に對し低利資金を融通し、その利子を國庫に於て補給するものなり。

住宅適地造成事業執行の方法

本事業は町村工事を以て執行するものにして、事業の範圍は住宅敷地を造成するに止り、住宅敷地に於ける家屋の建設は別途産業組合或は住宅組合等に於て爲すものである。
住宅適地造成事業執行に當り、住宅適地造成敷地取得の方法はおおむね民有地を町村に於て買收し、敷地造成を行ふを普通とすると雖も、村有地にして住宅適地に該當する土地あるを利用するものあり(岩手縣小本村)、部落共有地を利用するものあり(岩手縣田野畑村平井賀)、又は罹災者の所有に屬する適地あるあり。從て事業執行者の用地取得の方法は之を一律に述ぶるを得ざるも、何れも之を公共團體に於て買收し又は歸屬せしむる方法を採る事に於ては變りなし。
住宅敷地が公共團體に依り造成せられ、罹災者が之に移轉したる曉に於ける該土地と移轉者との關係に就て述ぶれば、敷地造成資金の外土地買收費其の他を加算したる金額を移轉者に其の坪數に應じて割當て、之を五ケ年据置き十五ケ年償還の方針を採り、償還終了の曉に於ては該土地の所有權は、町村より居住者に移らしむるの方法を採れるを通例とす。

復興事業費及財源

復興事業及其の財源を述ぶるに當り先ず、復興事業施行町村に於ける財政状況を一覽す。


復興事業に要する經費は住宅適地造成及街路復舊の二事業に付合計675,879圓の巨額を要し之を罹災各町村の昭和七年度豫算に對比せば其の40.9%に當り、疲弊せる同地方の團體財政を以てしては到底其の負擔に堪えざるを以て、住宅適地造成費に付ては共の全額に對し預金部低利資金を融通することとし、又街路復舊費107,110圓に付ては其の内100,000圓の85%に相當する85,000圓を國庫に於て補助し、殘額15,000圓に對しても預金部低利資金を融通することとし、之等低利資金に對しては何れも其の償還終了年度迄利子支拂相當額を國庫に於て補給することとなれり。尚宮城縣に於ては住宅適地造成費の27.5%に相當する金額を補助金として義捐金中より支出せり。
住宅適地造成費及街路復舊費竝に其の財源を各町村別に示せば次の如し、

寫眞、圖表並に飛行寫眞測量圖、計畫圖

I.寓眞

II.圖表

III.飛行寫眞測量圖並計畫圖