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津波で災害特別委員設置   44回臨時県議会開く   復旧で政府へ陳情    県税減免なども

第四十四臨時県議会は二十五日午後一時四十五分開会、会期を三十一日まで七日間と決め、三十五年度一般会計、追加更正予算案など
十八議案、報告十一件を一括上程、知事提案説明のあと中村(拓)(自民)佐々木(秀)(社会)議員から津波対策で緊急質問が行な
われた。続いて全議員による『太平洋沿岸津波対策特別委員会』を設置、委員長に大島(自民)副に中村(拓)(同)両議員を選任、
十六議員で小委員会を設置し、被害調査をはじめ、その対策を関係方面に働きかけることを決め、午後四時十五分散会した。二十六、
七日は議案熟考のため休会。
山崎知事は提案説明と答弁の中で
二十四日の三陸地方津波被害につ
いて次の通りのべた。県内の被害
は二十三億七千百万円(二十四日
午後五時現在、県開発課調べ)に
上っているが、その対策として
①土木施設の災害については公共
土木施設災害復旧事業国庫負担法
による国庫負担を申請する。
②漁船その他共同施設は天災融資
法などに基づき融資、補助金交付
をはかる。
③住宅復興は住宅金融公庫法によ
る災害復興住宅貸し付け資金の借
り入れ、木材のあっせんを行なう
④要保護世帯に対しては厚生資金
などの利用措置をとる。
⑤冠水田畑には苗の郡内あっせん
に努め、技術職員を派遣する。海
岸砂地造林事業の被害については
関係省と折衝する。
⑥防疫に万全を期す。
⑦学童の教科書代として百三十五
万円を計上する。
⑧県税を減免する。
 また知事はこれについて関係方
 面と折衝のため二十五日夜上京 
 すた。

復旧作業すすむ    三陸の被災地    のまれた二百億円

【仙台発】二十四日未明三陸海岸一帯を襲った大津波は宮城、岩手、青森の三県下に一瞬にして多大な被害を与えた。そのうち物的被
害総額は、岩手の八十五億円をトップに、宮城七十一億円、青森五十一億円、福島二千万円(各県対策本部二十五日午後五時現在調べ)
と総額二百七億二千万円を越え、人命の死傷、行方不明など一千九百三人を出し、そのほか船舶の被害、電信電話機不通、鉄道の不通
など三陸地方にとって致命的な打撃を与えたが、二十五日現在鉄道は山田、大船渡両線を残して復旧。また電信、電話も二十六日中に
は主要回線が復旧する。
恐怖におののきながら避難先で一
夜を明かした被災者たちは”すっ
きり晴れ上がった五月晴れ”の二
十五日の朝を迎え、津波警報解除
とともにいち早く復興にたち上が
り、自衛隊員や警察官、消防団員
などの救助、復旧作業に今さらな
がら目頭にあついものを浮かべつ
つあすのカテを求めようとする作
業に足音もかろやかだ。一番被害
のひどかった塩釜、志津川、女川
(宮城県)大船渡(岩手県)八戸
(青森県)の各市町でも県の対策
本部や市町の対策本部の指導で、
着々復興のツチ音が響いている。
△宮城縣=塩釜、石巻、気仙沼な
 ど”宮城県のカキ”としてその
 名を知られているカキ養殖場など
 は、壊滅的な被害を受け、その
 額も四億円をはるかに上回って
 いる。三浦宮城県知事はいち早
 くヘリコプターで空から復興の
 陣頭指揮に当たるとともに、予
 備費から二億円を支出して復興
 資金にあて、今後も政府などに
 強力な資金援助を要請する。
△青森縣=八戸市は県内で唯一の
工業、水産工業地帯だが、この施
設がいずれもデルタ地帯にあった
ため,その被害もひどく,発電(東
北電力)製鉄(日曹)をはじめ魚
類の冷凍、冷蔵や漁船の活動が全
くストップするといった状況だ。
岩岡市長は電力事業施設の復旧を
優先したいと語っている。
△岩手縣=大船渡市は県内の被災
 地でも一番ひどい打撃を受け、
 約五十億円を越えるものと推定
 されているが、この割りに復旧
 作業も本格化し、市民の表情も
 ようやく明るさを取り戻したよ
 うだ。同市は二十五日午前八時
 半から臨時市議会を開き、復旧
 対策を協議、被災者の住宅復旧
 に重点をおくことを決めた。鈴
 木市長は政府や関係地元銀行な
 どに復興資金融資に積極的に乗
 り出すことにした。
このように昭和八年以来の大津波
に襲われた三陸沿岸地帯は今後に
大きな課題を残しながらも、各地
で力強い復興の足音が響いている
△鉄道=津波の襲来とともに山田
 、大船渡線、仙石線、石巻線
 八戸線、気仙線の六線が寸断さ
 れたが、二十五日午後五時現在
 山田線、大船渡線は復旧見込み
 六月に入るほかは開通した。
      (東北支社調べ)
△電信電話線=青森、岩手、宮城
三県下の電話回線は三千四百五十
三回線が不通となったが、二十五
日現在百七十回線が復旧
また電信線は十一回線が不通とな
ったが、一回線だけが復旧してい
る。このため仙台電報局に塩釜、
気仙沼など被災地向け電報が約三
万通ストップ、三時間から五時間
も遅れているが、二十六日中には
主要回線が復旧できる見込み。

災害救助費きまる    厚生省本県は五四五万円

厚生省は二十五日津波被害の多い
北海道、青森、岩手、宮城、三重
五道県の災害救助法に基づく災害
復旧費の国庫負担分概算交付額を
決めた。二十六日大蔵省と協議数
日中に関係道県に概算交付する。
同省の概算によると五道県の災害
救助費所要見込み額は一億九千三
百四十五万円に上り、これに対す
る国庫負担額は一億一千百五十八
万六千円に上る。このうち北海道
関係は金額が少ないので交付しな
いで、四県にだけ概算交付する。
関係分の 救助費国庫 負担額次の
通り。
△青森縣
救助費 五百四十五万円
国庫負担額 百二十七万三千円

津波被災地の皆様へ
謹んでお見舞い
   申し上げます

    八 幡 製 鉄

不慮の災害を
 お見舞い申し上げます
   八欧電機株式会社
   取締役社長  八尾敬次郎
   取締役副社長 冨田東作
   専務取締役  河崎五郎
          ゼネラル