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今国会に特別法案 建設省津波災害対策を決定

建設省は三十一日の省議で同日朝
被害地視察から帰京した村上建設
相を中心にチリ地震津波災害対策
を検討した結果、公共土木施設災
害の復旧、災害公営住宅建設、津
波対策としての防潮堤建設などに
ついてそれぞれ特別措置法案を今
国会に提出、全体として伊勢湾台
風災害にとったと同様の措置をと
る方針を決めた。一日の災害対策
本部会議に報告、各省庁と意見調
整のうえ、党側と折衝にはいる。
建設省のチリ津波対策次のとお
り。
 一、公共土木施設災害復旧特別
措置法を国会に提出、伊勢湾台風
災害のさいと同様の方法で「被害
激じん(基)地」を決定し、国庫
負担率を段階的に引き上げる。
 一、伊勢湾高潮対策事業と同様
趣旨の津波対策事業を行なうため
特別立法を国会に提出する。ただ
し災害関連事業の国庫負担率は三
分の二とする。
 一、公営住宅法の特例法を国会
に提出、一市町村で二百戸以上ま
たは区域内の住宅戸数の一割以上
を減失した場合、その減失戸数の
五割以内の戸数について第二公営
住宅を国庫補助率四分の三で建設
する。
 一、公共土木の小災害に対して
も伊勢湾災害のさいと同様に起債
の特別法案を国会に提出するよう
自治庁と折衝する。

六日に知事・議長合同会議 津波災害の18道県

チリ地震津波で被害を受けた十八
道県の知事・議長合同会議が六日
午前十時半から東京平河町の都道
府県会館で開かれる。同会議では
被災対策として政府、国会に特別
立法措置を強く要望する。十八道
県つぎの通り。
 北海道、青森、岩手、宮城、福
 島、茨城、滋賀、静岡、愛知、
 三重、和歌山、兵庫、徳島、高
 知、愛媛、宮崎、鹿児島、熊本。