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匡救土木事業 施 行 方 法 原則として地元民就勞

内務省關係八年度時局匡救土木豫
算は無事今議會を通過したので内
務省土木局では五月上旬、全國土
木部課長會議を招集してこれが施
行方法その他に關し指示する筈で
あるが先づ差當り一兩日中に各府
縣の割當額に對する内通牒を發し
各般の準備をなさしめることにな
つた、 なほ八年度の施行方法は大
要左の如くである
一、 道府縣事業及び府土木事業
の起工地は地方長官において適
當に選擇すること、 この塲合に
おいては農村窮乏の程度と當該
道府縣町村事業との關係を斟酌
し相當の融通性を持たしむる事
一、 事業計畫に當つては容易に
施行し得べき事業を選び徒らに
時日を要するものを除くこと
一、 事業の施行に當つては出來
るだけ地方的紛擾を避け圓滿に
事業の進行を圖ること
一、 工事は原則として直營の方
法によつて施行すること、 特別
の事由に依り止むを得ず請負に
付するときは地元民の就勞を條
件とすること
一、 工事には原則として地元民
を就勞せしむること、 この塲合
には左の方法によること
(イ)起業地所屬町村及びその隣
接町村における就勞圏内を確定
すること(ロ)特に生活困難なる
者の優先權を認むること(ハ)就
勞圏内における町村には就勞者
名簿を調製し就勞の機會均等を
圖ること(ニ)賃銀はなるべく日
拂ひとすること
一、 國庫補助金は出來高に相當
して支出すること
一、 必要ある町村に對しては事
業費の支拂に充當し得るよう速
かに縣より町村に對する補助金
を交付すること
一、 土木事業の種別間に出來る
だけ融通性を持たしむること