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義 務 敎 育 費 地方配當額决定

市町村義務敎育費國庫負擔法第三
條前段の規定による國庫支出金五
千百萬圓については從來五月、八
月、十一月及二月の四期に分ちて
各々その四分の一を市町村に交付
してゐたのを今般勅令第四十九號
を以て市町村義務敎育費國庫負擔
法施行勅令を改正し本年度よりは
四月、 七月、九月 十二月及二月の
五期に分ちて各々その五分の一を
交付することになつたので七日各
道府縣に對する配當額を决定しそ
れヾヾ地方廳へ通牒したが右配當
額は前年六月一日現在の市町村立
尋常小學校敎員數及び就學兒童數
に比例して交付するもので敎員一
人當は百十三圓六十一錢余、兒童
一人當は二圓七十三錢である
 學 童 救 濟 費
   七日各地方へ交付
文部省は全國貧困缺食小學校兒童
に對する昭和八年度學校給食臨時
施設費(總額八十八萬圓のうち本
年九月までの經費四十四萬圓)お
よび三陸地方地震、津浪罹災學童
救濟費ならびに北海道水害、凶作
地方學童救濟費を七日それヾヾ各
關係地方長官に對し交付した
 十二日學士院總會
帝國學士院定例總會は十二日午後
三時より上野公園帝國學士院にお
いて開會されるが當日の提出議案
は會員今村明恒博士の『昭和八年
三月三日三陸地震津浪に就いて』
外十三件である