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被災者に減税 大蔵省の津波対策

大蔵省では北海道、三陸をはじめ
全国各地を襲ったチリ地震津波に
ついて各省から被害状況を聞い
ているが、補正予算は組む必要
はなく、規定予算の支出または予
備費の支出で間に合うとの考えで
ある。同省としては差当たり資金
運用部資金からのつなぎ融資(年
利六分三厘)により応急復旧工事
と災害救助を促進する方針で、す
でに東北財務局の二億円のつなぎ
融資申請を認めている。
このほか税法上の減免措置につい
ては所得税法、災害減免法によっ
て次の容量で実施する。
▽所得税関係 住宅、家財、事
業用固定資産などについて被害を
受けた場合、被害金額が全体の五
〇パーセントを越える時は所得金額が五
十万円以下の者には全額免除、八
十万円以下の者には税描くの五〇パーセント
軽減、八十万円以上の者には二十五
パーセントを軽減する。資産のうけた
額のうち、所得金額の一〇パーセントを超
える部分をその年の所得金額から
控除する。商品、原材料、農作物
のような資産に受けた損失額は、
事業所得などの所得の計算で控除
する。
▽法人税関係 法人の資産が受け
た損失額は損金に算入される、こ
の結果欠損が生じたときは青色申
告の場合に限り五年間の繰越し控
除を認める。
▽徴収猶予 被害のあった日か
ら一年以内に収める所得税、法人
税、相続税、贈与税などは各納期
期限から一年以内その徴収を猶予
することができる。

両社が被災地へ調査慰問団

社会、民社両党では二十五日午
後、太平洋沿岸津波対策特別委を
それぞれ開き、現地調査・慰問団
を編成、同夜被災地に向け出発さ
せた。

記者席