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津波融資対策きまる

政府は六日の次官会議でチリ津波
の被害を救済するため融資総額二
十三億円にのぼる天災融資法の適
用についての政令を内定した。こ
れは七日の閣議で正式決定のうえ
ただちに実施される。農林省はこ
のほか伊勢湾台風の時の高率補助
の適用に準じた天災融資法の高
率補助と共同利用の小型漁船に対
する補助のための特別立法を準備
中で、八日までに自民党の了承を
得た上で政府のチリ津波対策本部
に提出する。なお高率補助が実施
されれば天災融資法による融資総
額は三十五億円になる。
 六日内定した政令のあらましつ
 ぎのとおり。
一、貸付期間=政令施行の日から
昭和三十六年一月三十一日まで。
一、すでに災害資金の貸付を受け
ている場合。①特別の被害を受け
た農民に対しては損失額の六割相
当額か十二万円のどちらか低い額
を貸付ける。②普通の被害を受け
た農民に対しては損失額の六割相
当額か十万円。③林業者に対して
は②ち同じ。④漁民のカキ、真珠の
養殖資金および漁船の建造資金と
しては損失額の八割か十五万円。
⑤漁民のその他の被害に対しては
損失額の八割か十万円。
一、新たに貸付を受ける場合、
①特別の被害を受けた農民に対し
ては損失額の三割か七万円。②普
通の被害を受けた農民に対しては
損失額の三割か五万円。③林業者
の場合は②とい同じ。④漁民の真
珠、カキなどの養殖資金としては
損失額の五割か十万円。⑤漁船の
建造資金としては損失額の八割か
十万円。⑥漁民のその他の被害に
対しては損失額の五割か五万円。
一、漁民の漁網購入資金としては
損失額の五割か一千万円。
一、返済期間は二年とするが、開
拓農家への貸付け、養殖資金およ
び漁網の購入資金、漁船の建造費
金貸付けの場合には三年とする。
またすでに、災害資金の貸付けを受
けているものに対しては右の期間を
それぞれ一年づつ延長する。
一、利子は年六分五厘、災害のひ
どかった地域は三分五厘とする。