文字サイズサイズ小サイズ中サイズ大

海岸堤防を作る 津波対策で特例法設置

政府は津波災害対策を急いでいる
が、建設省では三十一日午後省議
を開き公共土木、津波対策、災害
光栄住宅などについてそれぞれ特
例法を設けることを決定、一日開
かれる災害対策会議に提出すると
ともに、自民党、農林、運輸同省
など関係方面との調整を急ぐこと
になった。この対策は政府の「津
波災害復旧はすべて伊勢湾台風な
みにする」との基本方針に基づい
てつくられた。
 対策のおもなものつぎのとお
 り。
一、公共土木復旧事業=今回は府
県事業は対象とならず、市町村に
ついては①復旧事業費が標準税収
入の二分の一までのものは八割②
二分の一を超え十割までのものは
九割、十割を超えるものは十割を
それぞれ補助する。
一、津波対策事業=北海道、岩
手、宮城の海岸に海岸堤防を建設
する。災害復旧分は皇居土木復旧
事業を同率にし、災害関連分は通
常の二分の一補助を特例で三分の
二補助する。
一、公共土木の小災害=自治庁に
依頼して起債の特例に関する措置
をとる。小災害の基準は五万円ず
つ引下げ、道県は一ヶ所十万円以
上、市町村は五万円以上と市、起
債の元利債還金の二八・五パーセントを基
準財政需要額に算入、交付税でみ
るほか、さらに三八・二パーセントを元利
補給する。
一、災害光栄住宅=一市町村の区
域で二百戸以上または全住宅戸数
の一割以上が全壊または流失し
たし町村についてその戸数の五割
について四分の三の補助をする。
一、災害住宅復旧=住宅金融公庫
の際が復旧用のワクから新築北海
道四十五万円、内地三十万円、補修
十五万円、宅地整備費五万円、土
地取得費三万円を融資する。
一、区画整理事業=一市町村で十
ヘクタール(三万坪)異常の地域または五
百戸以上の家屋が全壊または流失
した市町村で、区間区整理事業を行
うものについては国庫が二分の一
負担する。志津川町、大船渡市、
女川町などが該当する。

四五、七五二戸が被害 チリ津波

建設省が三十一日発表したチリ津
波による公共土木施設の被害総
額は二十五億七千四百七十八万一
千円、住宅の被害は四万五千七百
五十二戸で、これが最終の集計で
ある。内訳つぎのとおり・
◇公共土木被害 北海道(十三億
六千八百七十三万一千円)青森(二
千二百七十万円)岩手(四億六千
二万八千円)宮城(三億八千八百
三十六万八千円)福島(二千四百四
十万円)千葉(一億四百七十万円)