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災害地免租  廿七日の官報で公布   施行省令内容

大蔵省では三陸地方災害救済のため今議会に提出した災害被害者に対する租税の免除猶予等に関する法律案の議会通過を見たので本案施行に伴う省令を左の如く二十七日の官報を以て公布することに決定した、
△震災被害よるに対する租税の免除猶予に関する件施行方左の通り定む
第一条 昭和八年法律第○号第五条の規定により震災地を左の如く定む
△北海道幌泉郡幌泉村
  青森県
下北郡 大間村、風間浦村、大畑村、大奥村
上北郡 六ヶ所村、三沢村、百石村
■戸郡
三戸郡 市川村、下長苗代村、階上村
  岩手県
九戸郡 種市村、中野村、侍浜村夏井村、久慈町、長内村、宇部村、野田村
下閉伊郡 普代村、田野畑村、小本村、田老村、崎山村、宮古町磯鶏村、津軽石村、大沢村、山田町、重茂村、織笠村、船越村
上閉伊郡 大槌町、鵜住居村、釜石町
気仙郡 吉浜村、越喜来村、綾里村、大船渡町、末崎村、広田村小友村、米崎村、高田町、気仙町
  宮城県
本吉郡 大島村、唐桑村、鹿折村気仙沼町、松岩村、階上村、大谷村、御嶽村、小泉村、歌津村志津川町、戸倉村、十三浜村
桃生郡 大川村、十五浜村、宮戸村
牡鹿郡 女川町、大原村、鮎川村荻浜村
名取郡 閑上町
亘理郡 坂元村
第二条 震災「昭和八年三月三日の震災においてこれに伴う火災または津浪を含む以下同じ」により自己(同居の戸主又は家族を含む)所有にかかるその住宅若しくは家財またはその居住に必要なる漁船およびその漁具について著しき損害をうけたるものの納付すべき昭和七年度第三種所得■第四期分はこれを免除す前項の規定による免除をうけんとする者は被害状況を記載したる申請者を昭和八年五月三十一日までに所轄税務署に提出すべし被害の事実、顕著なるものについては前項の申請なき場合と雖も税務署長はその認むるところにより第一項の規定による免除をなすことを得
第三条 震災により著しく利用を妨げられたる土地(荒地となりたる土地を除く)につき左の各号の一に該当するに至りたるものについては被害の状況に応じ宅地にありては昭和八年より三年以内その他の土地にありては昭和八年より五年以内その地租を免除す
 一、水路若しくは溜池の破壊または井戸野用水涸渇等により灌漑または排水の便を失し収穫を減損するに至りたる田畑
 二、地下変動等により水持を害し又は潟地となり収穫を減損するに至りたる田畑
 三、建物の過半が減失又は倒潰したる宅地
 四、その他震災により著しく利用を妨げられたる土地
 前項の規定による免除を受けんとするものは土地一筆毎に被害状況を記載したる申請書を昭和八年六月三十日までに納税地の市町村を経由して所轄税務署に提出すべし
第四条 震災により荒地となりたるため昭和八年六月三十日までの免税年期許可の申請をなしその許可を受けたる土地又は前条の規定の■用を受くる土地の租税については昭和八年三月一日以後に開始する納期分よりその租税を徴収せず
第五条 震災により所得 著しく減損すべしと認められるものの震災地において納付すべき租税八年分第三種所得税については所得税法第十四条第一項第六号の所得は予算を以てこれを算定す
第六条 自己(同居の戸主又は家族を含む)の所有にかかるその住宅家財又は所得の基因たる家屋その他の築■物、船舶機械器具等が震災により滅失または毀損したる損害の見積金額は震災地において納付すべき昭和八年分第三種所得税の所得金額(同居の戸主または家族の分との合算額)よりこれを控除す
 前項の場合において同居者一人毎の控除額は各々その所得金額に按分して計算す同一人にして山林の所得と山林以外の所得とを有する場合においては第三項の規定により控除す、山林以外の所得につき他の所得ありたる時は山林の所得に及ぶ
第七条 震災による営業の純益著しく減損すべしと認めらるるものの震災地において納付すべき昭和八年分■人の営業収益税の純益金額は■■を以てこれを算定す
第八条 営業の用に供する自己所有の■■その他の■造物、船舶機械、■■■が減失又は毀損したる損害の見積金額は震災地において農廻すべき昭和八年分個人の営業集英気税の純益よりこれを控除す
第九条 第六条又は前条規定の適用の結果所得金額、千二百円(同居の戸主又は家族の分との合算額)に充たざるに至りたるもの又は純益金額四百円に充たざるに至りたるものには所得税又は営業収益税を課せず
第十条 震災地において農附すべき昭和八年分乙種資本利子金額が第六条の規定の適用の結果による山■所得以外の所得額を超過する時はその超過額は資本利子金額よりこれを控除す
第十一条 震災地において農附すべき所得税、地租営業収益税、相続税、酒造税及び清涼飲料税についてはその期限にまでその徴収を猶予する とを得
 一、所得税 昭和八年三月二日までに終了したる事業年度分の第一期所得税昭和九年四月十五日限り昭和七年第三種所得税第四期分昭和九年四月十五日限り
 二、地租 昭和七年度宅地租以外の地租第二期分昭和九年四月十五日限り、北海道以外の地租昭和七年分田■三■分昭和八年十二月十五日限り昭和七年度分田■四期分昭和九年四月十五日限り
 三、営業収益税 昭和八年三月二十日までの事業年■分の■人の営業収益税 昭和九年四月十五日限り」
 四、相続税 昭和八年三月二日までに開始したる相続に対する相続税(延納年 金の年■を含む 昭和九年四月十五日限り
 五、酒造税 昭和六年酒造年度の酒造額第四期分昭和九年四月十五日限り
 五、清涼飲料税 昭和八年二月分清涼■■税 和八年十二月十五日限り
第十二条 震災により地■名■帳減失したる市町村の地租にして農■未済に係るもの及び 村名寄帳改帳までに農附の開始されるものについてはその開帳後一年以内において税務署長の適当と認むる時期にこれを徴収す
第十三条 第一期所得税■人の営業収益税、酒造税および清涼飲料税については第十一条の規定に依る徴収猶予を受けんとするものは納税告知状を受けたる日より十五日以内(本■■庁前納税告知状を受けたるものであっては本■施行後十五日以内)に申請書を所轄税務署に提出すべし、前項の申請書へは自己の税額及び被害の状況を記載すべし
第十四条 震災地において農附すべき第三種所得税、個人の営業収■税及び乙種資本利子税に関し昭和八年一月十■日までに処すべき昭和八年分の第三種所得税個人の営業収益税および乙種資本利子税について本法施行前になしたる申告および申請につき本法により変更を来したる場合においては前項の期限までにこれが更正の申請及び申告をなすべし、第六条又は第八条の規定により控除を受くべき損害見積金額は所得の申告又は純益の申告にこれを附記して申告すべし
第十五条 盛、遠野、女川、下閉伊、久慈、野辺地、八戸及浦川の各税務署所轄■所得調査委員会については所得税法第五十一の期限を昭和八年 限り六月三十日とす
  附 則
 本法は公布の日よりこれを施行す

各方面の同情  尽力を感謝   運動顛末は適宜報告    伊丹宮城県会議長 廿五日夜帰る

災害善後予算に関し状況奔走西走中であった伊丹課長は二十五日夜帰仙して語る、
 御役にも立つまいが、関係方面でそれぞれ結束尽力して下さるのに、これを放棄してかえりみないことは申訳のないことと存じ予算の議会通■を見とどけて帰って来た。今回の関係予算上程並に成立は県当局、地元代議士、その他 係方面の同情と尽力のたまもので、吾々県民の代表として衷心感謝する次第である。また上京中は吾々県議■においても出来るだけ地元与論のあるところを察し、県当局にもそれが実現について考慮を願った結果、今度決定した住宅適地造成費十九万五千円の如き、これは県当局が吾々の要求を容れ後から追加されたもので、これ等の点も県当局適宜の処置を感謝している次第である。かような次第で今回の予算は成立したが当然要求して可なるべき復興事業はまだまだこれを以て■きたりとなし得ないので、この点県当局と多少意見を異にする場合もあるかも知れないが、正しき与論のあるところは率直にこれを受けいれて、あらゆる機会に強硬に主張して行く考えである。全県会議員に■する上京運動の顛末については、臨時県会が開かれればその際に、然らざる場合は、全員協議会を開いて報告することとなるであろう。