文字サイズサイズ小サイズ中サイズ大

20億円の低利融資  七十七銀行で復旧用に

七十七銀行は二十六日の幹部会議
で、チリ津波災害復旧のため、新
たに総額二十億円の別ワク低利融
資を決めた。貸し付け条件は設備
資金は期間三ヵ月以内、日歩二銭
五厘(通常二銭八厘)、運転資金は
期間一ヵ年以内、日歩二銭三厘
(同二銭六厘−二銭七厘)とし、
二十七日から始めた。また既貸付
金については七月末まで返済を
猶予するなど償還をかなり緩和す
る。

納税通知を 一ヵ月延期  国税庁通達

国税庁はチリ津波による被災者に
対し、すでに税の減免徴収猶予な
ど税法面からの救済措置を早急に
とるよう、仙台など関係国税局長
あて通達をだしたが、二十七日重
ねて「できるだけ被災者の立場に
立ってこの趣旨を徹底させる」よ
う通達した。
 このようなこまかい親切な指示
 を与えたのは、国税局始まって
 いらいのこと。これは災害が大
 きかったことと、申告所得税の
 予定納期(原則として六月十五
 日)前に災害が起こったため、
 被災者の救済と納税手続きの簡
 素化をねらったものとみられ
 る。こんどの通達はおもに事業
 所得者の便宜を図ったもので、
 そのおもな内容次のとおり。
①六月十五日までにだすことにな
っている予定納税額の通知は、所
轄税務署長の判断で一ヵ月前後遅
らせる。この場合、納税者の減税
申請書は七月末日までにだせばよ
いことになり、事業主が災害の跡
始末にまぎれて、税の減免手続き
の機会をのがすことのないように
図ったもの。
②本年分の予定納税額通知をだす
さい、減免申請書および徴収猶予
の申請書用紙を同封し、被災者に
税の優遇措置がとられていること
を知らせる。
 国税庁では通産の趣旨を徹底さ
 せるため、同日久保所得税課長
 補佐を災害のもっともひどい仙
 台国税局管内に派遣、気仙沼、
 大船渡など三陸沿岸の被災地を
 回り、これらの措置について具
 体的な指導に当たらせることに
 なった。

五千七百万円 の申し込み  災害つなぎ融資

東北財務
局は二十
七日、大
船渡市ほか二市町村から合計五千
七百万円のチリ津波災害つなぎ融
資の申し込みをうけたので、ただ
ちに貸し付けることとした。(単
位百万円)
▽大船渡市三〇▽陸前高田市一〇
▽宮古市一〇▽岩手県田沼町五▽
同大槌町二

謹んで津波災害の  お見舞を申し上げます

昭和三十五年五月二十八日
 山形県寒河市
  古澤酒造株式会社