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津波被害八法案を上程 衆院本会議 担当相が趣旨説明  直ちに各常任委に付託

チリ地震津波対策の特別立法を審議する衆院本会議は十四日午後二時四十分から開かれた。政府は調整手続きの遅れた「被災市町村職員
共済組合員に支給する災害見舞金の特別法案」を除き八法案を上程、村上建設相、石原自治庁長官、福田蔵相、池田通産相からそれぞ
れ災害八法案の趣旨説明が行なわれた。代表質問には田口長治郎氏(自民、長崎)が立ち、二度と津波被害を起こさぬための恒久対策
を*すとともに、とくに政令の大幅に*られている農林水産関係法案について、適用対象の緩和を望むとともにその考え方を聞いた。
これに対し岸首相は気象庁の改組委化を奪い、村上建設相、福田農相らは「審議会を設置して抜本的対策をたてる。予算措置と政令に
は十分今回の津波の特殊性を反映、補助漁船の適用対象なども弾力的に考える」と答えた。本会議には予定どおり社会、民社両党が欠
席、自民党だけの単独審議のため、わずか一時間で散会したが内容も低濃だった。なお会議案には各常任委に付託され、十六日の本会議
で可決のうえ衆院に送付される。

 予算措置に特殊性反映

 各大臣の提案理由説明要旨次の
 とおり。
 村上建設省 (被災地域の津波
対策事業に関する特別措置法案)
とくに過去なん度も災害を受け
た三陸沿岸の計画的な津波対策事
業として立案、海岸堤防、河川堤防
などの新設、改良計画作成のため
総*府に「チリ津波対策審議会」
を置く。(公営住宅*の特別法案)
第二種公営住宅建設に対し、国
は予算の範囲内で四分の三の高率
補助ができるようにし、減失戸数
の五割を対象とした。
 石原自治庁長官 (地方公共団
体の起債特別法案)地方債発行制
限を緩和することが目的で、地
方団体が地方税や手数料などの減
免を行ない、そのため歳入欠陥を
生じた場合、および災害対策費の
財源とする場合に起債を認めるよ
うにした。
 福田農相 (小型漁船造船に関
する特別措置法案)被害小型漁船
六千隻のほとんどが零細漁業者の
ため、漁協組単位に再建する場
合、経費の三分の二を道府県が補
助すれば、国はその半額を補助で
きるようにした。(水産業施設の
災害復旧事業特別措置法案)共同
利用施設の復旧補助率を激じん地
九割、一般五割に引き上げ、対象
事業費も一ヶ所三万円に上げると
ともに、カキ、真珠などの養殖施
設には、被害程度に応じて九割以
内の補助措置を講じた。(共同利
用に供する特別漁業施設の特別措
置法案)被害激じん漁村部落立ち
直りの一助として、その地区の漁協
組が養殖施設や網漁具を共同施
設として作る場合、五割以内の補
助をできるようにした。また天災
融資暫定措置法の一部改正案では
被害漁業者の経営資金貸付限度の
通常十五万円を、真珠、カキ業者
には五十万円、その他二十万円と
大幅引き上げ措置をはかった。
 池田通産相 (中小商工業融資
特別措置法案)伊勢湾に準じて被
災商工業者救済のため、商工中金
が十月末までに貸し付けた再建資
金のうち、一人当たり五十万ま
でを三年間、年利六分五厘とした
場合、国は差額を補給する。

 衆議院本会議

午後二時四十分開会。内閣提出の
チリ津波被害対策特別立法八案件
を一括上程、村上建相、石原自治
庁長官、福田農林、池田通産の各
大臣からそれぞれ提案理由の説明
があったのち、田口長治郎議員が
総括質問を行なった。
 田口長治郎氏(自民、長崎)
一、事前にハワイから情報を得な
がら気象庁の予報が遅れた。津波
観測と研究、国際情報を得るため
の組織を確立すべきだ。
一、公共土木施設の災害復旧は伊
勢湾の場合、特別立法化されたの
に今回は提案されない。港湾、道
路、農地などの復旧はどうするか
一、個人災害が多く零細漁民の被
害は伊勢湾台風より深刻だ。大
蔵、農林大臣は行政上万全の処置
をとれ。
一、真珠、カキ養殖施設の被害は
百億を越える、輸出にもつながる
問題だから、手厚く救済しなけれ
ばならないが政令の内容を明らか
にせよ。また融資面でも手続きを
簡略にせよ。
一、小型漁船の建造を一隻対一隻
としたのは適切な措置だ。対策は
三トン未満と聞いているが、これ以
上の漁船も含めるよう適用に弾力
性をもたせよ。
一、特定漁業施設については今回
初めての立法で適切だったが、災害の
おもなものは政令にゆだねたれている。
ノリ、定置網も補助対象に
すべきだ。
一、津波対策事業の特別措置法は
画期的なものだが、これも高率補
助をすべきだ。
一、公営住宅法の予算措置はどう
なっているか。住宅金融公庫のワ
クも拡大すべきだ。
一、中小企業に対する融資は伊
勢湾の場合は一人につき百万円だ
った。今回は一人につき五十万円
で伊勢湾を下回る印象をあたえる
一、木造の小型漁船の復興を考え
よ。また失業対策に対する高率補
助と緊急就労土木事業を起こすべ
きだ。
一、地方税の減免、災害対策によ
る地方公共団体の歳入欠陥につい
ては特別交付税と起債が必要だ。
 岸首相 津波予報は適切でなく
遺憾だった。こんご津波研究と機
構の整備、国際協力に力を入れる。
 村上建設相 一、防災施設など
は審議会で抜本的対策を立てる。
一、公営住宅施設は一千戸分あり
一般住宅については住宅金融公庫
に十億円ある。こんどの災害の住
宅は移築、新築を合わせ五億円程
度ですむと思う。
 福田農相 一、今回の災害は個
人災害が多く、農地、農林施設を
除いた。個人・農家には苗の代金
や家畜のための伝染病とかに補助をする
一、小型漁船の建造には十分弾力
性をもたせる。
一、ノリについては被害激じん部
落を中心に補助する。
一、カキ、真珠については連年災
害と新規災害に分けて補助する。
 佐藤蔵相 災害復旧は予備費の
支出でまかなえる。
 池田通産相 水産加工、中小商
店の零細な業者被害が多いので、
融資額は五十万円とした。融資相
談所など万全をはかる。
 **運輸相 一、国際予報組織
の強化と、地震計、ロボット検潮
所を新設する。とくに三陸には検
潮と津波研究の施設を設ける。
一、中小企業金融公庫から低利融
資させて小造船所を救済する。
 松野労相 失対事業はすべて伊
勢湾に準じて行なう。
 石原自治庁長官 税の減免と災
害対策について起債を認めた。
一般交付税はすでに繰り上げ交付
しているので、災害による特別交
付税を考慮している。
 同三時三十四分散会。