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商工水産業関係  復旧事業説明書   商工水産課発表

震災復興費調
 種   別     予 算 額
一、土木費          1円
二、復興費補助        1
三、復旧費貸付金
     一二、〇六七、〇〇〇
 1、住宅資金
      三、〇〇〇、〇〇〇
  罹災者を以て住宅利用産業組合を組織せしめ之に対し貸付するものとす
 2、産業組合復旧資金
      一、〇九五、〇〇〇
  罹災組合復旧に要する資金
 3、漁船漁具復旧資金
      五、一〇〇、〇〇〇
  水産業組合に対し四二五万円漁業組合に対し八五万円を貸付するものとす
 4、水産誠三設備復旧資金
         五五、〇〇〇
  水産業組合に対し二五万円、漁業組合に対し三〇万円貸付するものとす
 5、漁業組合共同設備復旧資金
         五〇、〇〇〇
  漁業組合に対し五〇万円貸付するものとす
 6、養殖設備復旧資金
        八〇〇、〇〇〇
  漁業組合に対し貸付するものとす
 7、水産業者運転資金
        六五〇、〇〇〇
  産業組合に対し三五万円、漁業組合に対し三〇万円を貸付するものとす
 8、商工業者復旧資金
        七九二、〇〇〇
  罹災商工業者に対する生業資金にして一戸二千円三九六戸分を見込む
 9、運送業者復旧資金
      一、八〇一、〇〇〇
  運送船六十隻分一隻六千円の半額三千円を貸付するものとす
四、水産試験場復興費
        二〇〇、〇〇〇
 水産試験場整備費及大槌■化場復旧費
五、復旧事務費  二九、〇〇〇
 1、水産復旧事務費
         一六、七四〇
 復旧事務費担任職員俸給旅費及其の他の事務費
 2、産業組合復旧事務費
         一〇、七六〇
  同
 3、商工復旧事務費
          一、五〇〇
  同
産業組合に依る住宅復興貸付資金
三、〇〇〇、〇〇〇円

住宅の復興 復興計画の要旨

甲、全部落流失倒壊せる地区に在りては其部落民をして住宅利用購買組合を設立せしめ同組合をして長屋、独立家屋等適当の設計に依り住宅を建設せしめ各組合員に貸与し時期を観て購入希望者に長期の年賦を以て売却せしむ。尚同組合事業として浴場、倉庫、共同作業場、共同製造加工設備、集会場、■■所、漁船漁具、漁業用小器具衣類、冠婚、葬祭用具、簡易診療所、食堂、共同炊事所、託児所等■■並び経済用品の利用をも経営せしめ産業用品及び経済用品の一切は共同購入に依る等共同の力に依り復興せしめんとす。右の中漁船漁具利用は岩手県水産利用販売組合の組合員として同組合の設備を利用し診療設備は岩手県薬草販売購買利用組合連合会の所属組合として同会の医療設備を利用するものとす。
乙、都市中の一部分被害又は部落に在りても其の被害一小部分に過ぎざるものに在りては住宅組合を設立せしめ住宅を建設せしむ。
復興計画の大要
甲、住宅利用購買組合
一、設立すべき予定地区
 △気仙町(長部)一組合<広田村(泊)一組合△末崎村(細浦)二組合△赤崎村一組合△綾里村(同)△越喜来村(崎浜)同△唐丹(小白浜、本郷)二組合△鵜住居村(片岸、両石)同△大槌町(吉里々々、安藤)同△大沢村一組合△重茂村(姉吉)同△田老村同△小本村同△田野畑村二組合△普代村一組合△種市村(八木)同△船越村(田ノ浜)同△野田村同△計二三組合
二、設立の方法
責任無限若は保證責任とす
出資 一口の金額二十円以上とし第一回の払い込み金は二円以上、第二回以後は年額二円以上宛九ヵ年に払い込みのこと而して第一回払い込み金は義捐金等に依り払い込みに充当せしむ。
三、住宅建設及利用物件の設備
住宅建設及附属設備一切を見込み一戸当り一千円の借入金を以て起業費に充当す、右借入金は低利資金に仰ぎ償還は十ヶ年据置二十ヶ年々賦償還とす。
四、借入金
 所要見込額三、〇〇〇、〇〇〇円借入経由機関産業組合中央金庫
 保  證   県及町村
五、指導監督
組合の設立、住宅建設及附属設備の設計並経営の実際に就き周到の指導監督を為さしむる為め特に産業組合係に専任者を増置し之に当らしむ。
乙、資金所要見込額
住宅利用購買組合 三百万円
産業組合復興貸付資金
      一、〇九五、〇〇〇円

産業組合復興

一、被害の状況
イ、被害地域の組合数四十七組合
ロ、同上組合員数 八、〇八四人
ハ、被害程度
 1、事務所の流失倒壊せるもの十三組合(見積り損害高三万円)
 2、倉庫其の他附属設備の流失倒壊せるもの四組合(見積り損害高一万円)
 3、役職員を失いるもの十一組合
4、什器備品諸帳簿を失いるもの十三組合(見積約一万円)
 5、現金、購買品、販売品等を失いるもの十八組合(見積り金額約十万円)
二、復興計画の要旨
速かに組合自体の復興を図り進んで組合員の産業並びに経済復興に努力せしむるを要す之が為第一に考慮すべきは資金の供給にありと雖も産業組合に対する資金供給に■りては其の組合の実勢に依り自ら其の金額に制限あり復興計画遂行の為め要すべき資金の全額を供給し得ざる憾あるべきを以て一面政府に対し特別なる低利資金供給の取扱いを要用すると共に一面其の町村に於ては之が保證を為し。尚県に於ては之に対し副保證を為すの用意なかるべからず。即ち県、町村組合、組合員一致協力邁進以て復興を期せざるべからざるなり。
三、復興計画
イ、低利資金の供給
 1、事務所復興資金
         四〇、〇〇〇円
 2、倉庫その他附属設備復興資金
         二〇、〇〇〇円
 3、販売、購買、利用事業復興資金
        二三五、〇〇〇円
 4、貯金払戻準備資金
        二五〇、〇〇〇円
 5、組合員に供給すべき復興資金
        五五〇、〇〇〇円
  (イ)産業用設備購入資金
        一五〇、〇〇〇円
  (ロ)経済用什器購入資金
        一五〇、〇〇〇円
  (ハ)種苗購入、商品仕込原料購入等各種産業の復興資金
        二五〇、〇〇〇円
 6、資金所要見込額合計
      一、〇九五、〇〇〇円
ロ、各種事業復興の指導奨励
 1、区域内全戸組合加入
 2、購買、販売、利用事業の積極的経営
 3、未設置町村に対する設立奨励
 未設置町村
  山田町、重茂村、田野畑村、夏井村、中野村
ハ、指導機関の特設
 以上復興計画遂行に関する指導の為め産業組合係に漁村担任者を増置し専ら之に当らしむ。
 産業組合復興指導費要求額
一、産業組合復興指導費
         一〇、七六〇円
 内訳
 二、四〇〇円 水産々業組合管理費
 新に沿岸四郡下卅六ヶ町村を区域とし水産業の復興を目的として設立さるべき岩手県水産利用販売組合の指導監理に当らしむる為め専任職員を同組合に当分の間常任せしめんとし、農林主事一名年俸一、五〇〇円農林主事補一名月額七五円年額九〇〇円計二、四〇〇円を計上す。
 三、六〇〇円 住宅利用産業組合指導並に被害産業組合復興指導費、住宅利用部落改善を目的とする産業組合の新設並に事業経営指導及び沿岸各町村産業組合の復興指導の為め職員を増員せんとし、農林主事四名月額七五円平均にて見込みたり。
 三、三〇〇円 旅費
 前記水産々業組合専属農林主事旅費八〇〇円 同農林主事補五〇〇円及び住宅利用組合並被害組合復興指導専務農林主事補四名分一人当五〇〇円を計上す。
 三〇〇円備品費
 前記職員増員に伴う什器、事務用雑具を見込む
 五〇〇円 消耗品費
 三〇〇円 印刷費
 六〇円 通信費
 二七〇円 諸雑費
 三〇円 恵与

水産業復旧対策

一、水産関係被害見積(漁港船、■設備を除く)
 金九百四十万円 被害総見積額内訳
 金百八十万円 発動機漁船流失破損六百隻 一隻平均三千円
 金二十五万円 小漁船流失破損五千隻一隻平均五十円
 金四十八万円 一般的小漁具流失破損一千戸分 一戸平均八十円
 金百二十万円 定置漁具流失破損四百統分 一統平均三千円
 金十二万円 沖合漁業用延網類流失破損二百隻分 一隻平均六百円
 金十万円 沖合漁業用網類流失破損百隻一隻分 平均一千円
 金六万円 底曳網類流失破損十隻分一隻平均一千円
 金三十九万円 旋網類流失破損百三十統分 一統平均三千円
 金三十五万円 漁業組合共同施設 共同販売所三十個所一個所平均五千円、此の計十五万円
 桟橋船揚その他二十万円
 金百万円 製造加工設備倉庫品概算
 金二百万円 生産中の魚粕油その他の製品在庫品概算
 金十五万円 海苔場牡蠣の設備(十万円)及生産品(五万円)被害
 金五十万円 貝類藻類その他八年度減■見積
二、復旧策
前期被害見積の如く水産業の根本を為す漁船漁具其他の諸施設は殆んど全部破壊流失せられ為に生業の途を失えるを以て速急是等の補充を為し業に就かしむる途を講ずること緊要なり
然るに被害者は殆んど全財産を失い資金の調達不能と認めらるるを以て此の場合左の産業組合及漁業組合に対し資金融通の特別方途を講じ以て復旧に当らしむるを適策とす
(一)沿岸漁業組合員全部を一団となす産業組合組織による水産利用販売組合を設立し左記資金を与え設備をなし之を組合員に貸与利用せしめ協力一致復旧に努めしむること
   記
 金百六十万円 大型遠洋漁船十隻建造費(漁業設備共)一隻十六万円
 金百二十万円 発動機漁船(五トン乃至十トン)三百隻建造費一隻平均四千円
 金七十五万円 近海漁業(延■流網等)船(十トン乃至二十トン)百隻(漁具共)一隻平均七千五百円
 金七十万円 ■旋網漁業五十統(船留百隻)設備一統(漁船二隻及漁具)一万四千円
 金十二万円五千円 缶詰工場五個所 設備費一個所二万五千円
 金十二万五千円 鰻粉末工場五個所設備費一個所二万五千円
 金三十五万円 運転資金(遠十隻七万円近百隻六万円旋五十隻五万円■五個所十万円魚粉五個所五万円)
 計金四百八十五万円
右事業計画にて組合員総数約一万二千人出資総額百万円四万口一口二十五円第一回払込金金十万円とし此の第一回払込金は救済金其他より交付又は貸付払込ましめ事業資金四百八十五万円と国又は県より無利子又は極めて低利にて尚据置き並償還年限を努めて長期にして貸付するを要す。
(二)産業組合に依り難き左記事業は漁業組合の共同施設事業として施設せしむること
    記
 金五十万円 漁業組合共同施設事業の復旧二十五組合一組合平均二万円
 金三十万円 共同製造加工場設備費二十組合分同五千円
 金三十五万円 小漁船建造費貸付事業資金五千隻分一隻平均七十円
 金五十万円 一般的小漁具新造費貸付事業資金五千戸分一戸平均百円
 金二十万円 海苔場牡蠣場復旧貸付事業資金二十組合分一組合一万円
 計金二百十五万円
右二百十五万円は前同様無利子又は極めて低利にて尚据置並償還年限を努めて長期にして貸付するを要す。
(三)復旧に関する事務費 復旧に関する指導は適切又極めて迅速を要し漁政事務並相当輻輳するを以て左記経費を以て職員を増置し其遂行を期するものとす。
 事務費総額 一六、七四〇円
 内 訳
 技師給三、六〇〇 技師二名一名平均年俸千八百円
 属給三、六〇〇 属四名同月俸七十五円
 技手給一、八〇〇 技手二名同七十五円
 雇給八四〇 雇二名同三十五円
 旅費六、二〇〇 旅費
 人夫賃一〇〇 人夫延百人分一人日給一円
 備品費二五〇 机椅子書類箱器具等
 消耗品費一五〇 用紙類その他通信運搬費一〇〇
 恵与五〇 俸給九千八百四十円の二百分の一
 雑費五〇 印刷費その他雑費

商工業復旧費説明

一、商工業復旧費 七九二、〇〇〇円
罹災戸数四、三三六戸の内商工業者の被害見積り戸数三百九十六の大部分は商品又は機械器具及他の諸設備殆んど破壊又は流失したる結果生業の途を失い自力を以て前業に快復し得ざるもの少からざるものと認むこれ等に対しては資金を貸与し急速に就業せしむるの途を講ずる為此の際県に於て起債し無利子又は極めて低利長期に亘る資金一戸平均二千円を貸付するものとす。
二、商工復旧事務費 一、五〇〇円
 九〇〇円 俸給月七五円一人分
 五〇〇円 旅費
   五円 恵与
  九五円 雑費

罹災地産組救済  復興対策協議会   岩手支会が系統機関を動員    十四日盛岡で開催

三陸震災復興は産業組合からのスローガンを掲げて漁村振興に邁進すべく産組岩手支会を中心に県信連、県購販連、繭糸連各系統機関は罹災地四郡四十三組合救済復興対策を講ずるため十四日午後一時より連合会事務所に於て支会三連合会■議会を開催することになった尚目下各組合における被害状況を調査中であるが今月下旬若しくは来月中に罹災地組合長会議を招集し復興具体案を指示することになった。