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災害八法案を提案 自民だけで単独審議 衆院本会議

十四日の衆院本会議は午後二時四
十分開会、自民党議員だけ百五、
六十人の出席、足立篤郎氏の請願
を許可したのち
一、昭和三十五年五月のチリ地震
 津波による災害を受けた地域の
 津波対策事業に関する特別措置
 法案。
一、昭和三十五年五月のチリ地震
 津波による被害をうけた地方公
 共団体の起債の特例に関する法
 案
一、天災による被害農林漁業者等
 に対する資金の融通に関する暫
 定措置法の一部を改正する法律
 案
一、昭和三十五年五月のチリ地震
 津波による被害をうけた水産業
 施設の災害復旧事業に関する特
 別措置法案
一、昭和三十五年五月のチリ地震
 津波による被害をうけた漁村に
 おける漁民の共同利用に供する
 特定の漁業施設の設置に関する
 特別措置法案
一、昭和三十五年のチリ地震津波
 による被害を受けた漁業者の共
 同利用に供する小型の漁船の建
 造に関する特別措置法案
一、昭和三十五年五月のチリ地震
 津波による災害に伴う公営住宅
 法の特例に関する法案
一、昭和三十五年五月のチリ地震
 津波による被害を受けた中小企
 業者に対する資金の融通に関す
 る特別措置法案(以上内閣提出)
の災害八法案について村上建設相
石原自治庁長官、福田農相、池田
通産相からそれぞれ趣旨説明があ
あり、田口長治郎氏(自民)が地震
津波の観測警報体制の強化や災害
復旧などについてただし、岸首相
ら関係官僚から答弁があって同二
時三十四分散会。

陳情団組織し中央折衝 県水産復旧協議会

チリ地震津波被害の水産復旧対
策協議会は十四日午前十一時から
県議会合同会議室に県下各水産団
体の代表者約百五十人が集まって
開かれ、被害状況や津波災害陳情
経過の報告があり、資金資材対策
の現状と今後の対策を協議した。
この結果、一両日中に県全体の復
旧計画をたてて漁連、新漁連、基
金協会、激じん地代表などによる
陳情団を組織し、中央に災害特別
立法および生霊の適用範囲を広げ
るよう要請することになった。ま
た県に対しては小型船、雑漁具な
ど零細漁民の復旧を援助するよう
陳情することになった。