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道、津波被災対策を準備

道は、二十四日太平洋岸一帯を襲った津波による道内の被害
状況調査のため、後藤民生部長を長とする民生関係調査班お
よび水産部から三つの漁業関係調査班を現地に派遣、これら
調査班が二十七日ごろ帰庁するのを待って本格的な対策を立
案するが、これまでの例もあるので関係各部では、つぎのよ
うな対策を準備している。道の被害対策は十五項目からな
り、このなかにはすでに建設省な
どと折衝を始めたものもあるが、
予算措置の必要なものについて
は、道議会の了解のもとに、モノ
によっては議会の正式議決を待た
ず着工するなど対策を急ぐ予定で
ある。
 なお同災害のための臨時議会招
 集は行なわず、関係予算は六月
 の定例道議会に追加提案するこ
 とにしている。
予定されているおもな対策つぎの
とおり。
△住宅関係 一、住宅被害のうち
全壊、流失、半壊が浜中村に集中、
三百八十戸にも上っているところ
から、同村に応急仮設住宅の建設
が予定されている。建設戸数はこ
んごの調査および政府機関との折
衝後でなければわからないが大体
八十戸から百戸ぐらいの見込み。
一、建築部では二十五日、建設省
に公営住宅七十戸の建設を要望し
た。これは災害地用として割り当
てを留保中のものの解除を申請し
たもので、相当数の割り当てが予
想される。
一、半壊家屋については災害救助
法による応急修理規定を適用、一
戸二万円の範囲で、被災戸数の三
割程度の応急修理を行なうほか、
純道費による住宅改修賃金(百二
十戸分、最高十万円、年利五分五
厘)を貸し付ける。
△水産関係 一、道漁業信用保証
基金協会に設けられている特別債
務補償制度による緊急融資を行な
う。具体案は、調査班の帰庁を待
って、三十日に道魚連、道魚信連
との合同会議を開き、検討する。
一、天災■■法による低利融資
(国の利子補給)措置を政府に要
望する。
一、共同利用施設災害復旧の国庫
補助に関する暫定措置法の特例を
要望し、高率国庫補助を適用させ
る。
一、流失漁船の復旧再建について
は、十四、十五号台風(三十四年九
月)のさいにとられたのと同様の
特別措置(被災漁業者の共同利用
に供する小型漁船を建造する場合
に、八割国庫補助)を国に要望す
るほか、国の補助基準からもれた
ものについては、道の単独措置も
考慮する。
一、被災地の漁協組が弱体なの
で、融資よりは補助金を希望する
声が強く、道としても、補助に重
点をおいた対策を講ずる。
一、道民税=市町村民税といっし
ょに徴収され、市町村を通じて道
に納付されているので、市町村が
住民税に対する減免を行なえば、
自動的に道民税も減免される。
一、事業税=被災者の申請により
当該年度の事業税が軽減される
が、本年度はまだ課税していない
(八月が期日)ので、課税のさい
に減免措置がとられる。
一、不動産取得税=家屋などが流
失、全壊し、これにかわるものと
して二年以内に別の不動産を取得
した場合は、前の不動産の価格と
新たに取得したものの価格の差額
だけに課税する。したがって同じ
ものを再建する場合は、取得税は
かからない。
一、家畜税=本年度の条例改正で
天災で牛馬を失った場合は、減免
されることになった。
一、遊興飲食税=納税義務者がす
でに納付していたときは還付、未
納のうちに流失したときは免除す
る。
一、固定資産税=市町村税条例に
より減免措置がとられる。
△土木関係 公共土木施設のう
ち、道路、橋はさっそく応急工事
にとりかかる。海岸浸食のひどく
なったところや堤防の決壊箇所
も、来道している建設省の査定官
を通じ仮査定を受け、できるだけ
早く復旧工事に着手できるよう準
備を進めている。
△その他 一、必要に応じ現地で
失対事業を起こし、漁船を失った
人々などを救済する。
一、国、道有林を低価格で払い下
げ住宅復興を促進する。
一、冠水した農地に対し、自作農
資金を優先配分する。

 民社道連、津波
 対策本部を設置
民社党
道連は
二十五日午後常駐役員会議を開
き、津波災害対策本部を設け、本
部長に東條参議、事務局長に二見
俊男執行委員を決めた。また二十
七日から災害地の実情を調査する
とともに、道漁連などと災害対策
協議会を開き、道などに対して災
害対策を急ぐよう要望する。住宅金融公庫札幌支所では津波に
より災害を受けた現地の町村役場
に臨時相談所を開設して、災害復
興住宅資金を貸し付けることにな
った。二十五日、差し当たり被害
の一番大きい浜中村に職員を派遣
して被害状況を調査させるととも
に、同賃金の貸し付けの手続きな
どの説明にあたらせるが、町村長
の保証した被害者に対しては全面
的に貸し付けを行なう方針であ
る。貸し付け内容つぎのとおり。
 一、半壊以上の被害家屋に対し
 ては再建資金として一戸当たり
 四十六万円(金利は年五分五
 厘)まで貸し付け、一年据え置
 きの三十年年賦。
 一、半壊以下二割以上の被害に
 対しては補修金として十五万円
 (同)まで貸し付け、一年据え
 置きの十年年賦。