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津波被害で決議  衆院建設委

衆院建設委員会は七日午前十時三
十分から自民党だけで委員会を開
き、つぎのようなチリ地震津波災
害に関する決議を行なった。
 今次のチリ地震津波は太平洋沿
 岸各地域にわたる莫大な被害を
 与え、沿岸農*民、中小*業者
 を中心とする被災者は住宅公共
 事業などにつき政府および国会
 の対策樹立の一日もすみやかで
 あることを待望している。よっ
 て政治は必要な措置を国会に提
 案するよう要望する。右決議す
 る。
 

十日には最終決定  津波法案

政府は七日の閣議で、**官房副
長官からチリ地震津波被害にもとも
なう特別立法作業の****の報
告を求めた。同副長官は”いまの
ところ関係各省から十年ないし十
二の立法要求があり、十日の閣
議までに最終決定にこぎつけた
い”と*問した。
 佐藤蔵相はこれを大筋において
 了承したが、津波対策特別措置
 法など二、三年の新規立法につ
 いては新たな**をつくるもの
 として難色を示したため、問題
 となった立法については早急に
 事務当局間の意見**を行ない
 予定どおり十日の閣議をメドに
 最終決定するよう協力すること
 となった。