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津波災害に23億円  融資政令内定

政府は六日の次官会議でチリ地震
津波に対する第一号政令として
「昭和三十五年五月のチリ地震津
波についての天災による被*濃漁
業者等に対する資金の融通に関す
る政令」を決めた。これは被災漁農
家に経営資金を貸し付けるもので、
とりあえず二十三億円が支出され
るが、さらに十億円を必要とする
見込み。政令の骨子つぎのとおり。
一、経営資金の融資対策となるの
 は①原動機を使わない農機具②
 漁網、*③二トン未満の漁船。
一、経営資金と事業資金の融資期
 間は政令施行の日から明年一月
 三十一日まで。
一、経営資金の償還期限=①開拓
 農家に貸し付ける場合、養殖資
 金、漁具*入資金、漁船建造資
 金として貸し付ける場合はいず
 れも三年以内(以前に災害資金
 を借りている場合は四年以内)
 とする②その他の場合は二年以
 内(同三年以内)とする。

伊勢湾台風並 みの立法措置  知事、議長会議で決議

チリ地震津波の被害を受けた十八
都道府県の災害対策緊急知事、議長合
同会議は、六日午前十時半から東
京平河町の都道府県会館で開かれ
た。災害対策促進のため①天災融
資法の適用②農業用施設、防潮
林、海岸砂地造林の災害復旧事業
の全額国庫負担③道路、漁港、河
川、漁港災害の国庫負担率引き上
げ④三陸海岸などに全額国庫負担
で防波堤を建設するなど伊勢湾台
風の特別法に準ずる立法措置など
約六十項目の要望を決議した。