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第1章 総論

1.1 指針の目的

 本指針は、津波防災に携わる行政機関(県・市町村等)がそれぞれの地域における津波総合防災対策を策定する場合に必要となる基本的事項を示すものであり、ここで総合的に検討された対策は他の計画に充分に反映されうるものでなければならない。


[解説]
 本指針は、津波防災に携わる行政機関関係者を対象にしたものであり、各地域で津波総合防災対策を策定するに当っての方針、内容及び検討方法を示したものである。津波防災に限らず全ての防災は、行政と住民の相互連帯により達成されるべきものであるので、本指針の精神は、住民にも充分理解されるよう努めるものとする。
 なお、本指針により総合的に検討された対策は、それ自体が単独で機能を発揮するものではなく、津波総合防災という観点から見た防災施設・防災地域計画・防災体制の面により津波に対応する対策であり、この対策がそれぞれの事業計画・防災計画などに組み込まれることによって初めて充分な効果を発揮するものである。

1.2 指針の適用地域

 本指針は、三陸沿岸地方の津波の被害が予想される地域を対象地域とする。ただし、商港や工業港を持ち、人口稠密な市街地を形成している地域は本指針の対象から除く。


[解説]
(1) 三陸沿岸地方には、商港・工業港を持ち、臨海部および背後地に巨大な産業施設、人口稠密な市街地を抱える釜石・宮古・大船渡のような市町村と、背後を山で囲まれ、主として漁業活動を中心とした、人口もそれほど多くない市町村とが混在している。
 前者のような地域は、生産活動や住民の日常生活のあり方が後者のような地域とは異なっており、また、二次災害を起こす可能性の高い貯木場や石油タンク等の危険物が大量に存在するなど、後者とは異なった形での防災対策が考えられなければならない場所である。
 後者のような地域は、人口も少なく、背後地が狭隘な所が多く、津波防潮堤等の防災施設用地の確保がむずかしいこと及び施設整備に時間がかかるため、防災施設整備のほか、特に防災地域計画と防災体制を含めた総合的な防災対策を策定する必要がある。
 本指針は、以上のような背景のもとに、主として後者のような地域に適用するものとした。
(2) 本指針においては、”集落” ”地域” ”地方” ”地区” を次のように使い分ける。
 集落 ………… 都市及び村落を指し、計画策定に当り、基礎となる単位である。
 湾岸地域 …… 湾岸に沿って立地する集落の集合を指す。
 三陸沿岸地方… 三陸沿岸の全域を指す。
 地区 …………  ”緩衝地区”のように、小範囲の広がりを示す時に用いる。

1.3 津波総合防災対策

 津波総合防災対策とは、津波から人命及び資産を防護するため、地域の実態に応じ、防災施設・防災地域計画・防災体制を組み合わせて総合的に対策を策定するものである。


[解説]
 三陸沿岸地方は、その地理条件、地形条件により、しばしば津波の襲来を受け、近代においても明治29年、昭和8年、昭和35年及び43年には、津波の襲来により大きな災害を受けている。これに対し、津波の発生・伝播および陸上への遡上のメカニズムについての解明が進められるとともに、防潮堤・津波防波堤等の整備、予報・避難体制の整備、あるいは、高地移転等による防災対策が実施されてきた。特に昭和35年津波以降、防災施設の設備は著しく進み、防護水準としては、多くの地域では昭和8年津波対応が実施又は計画段階にあり、次の課題として明治29年津波対応が取り上げられようとしている。しかしながら、各種の防災対策は整備途上にあり、過去の津波に対して必ずしも安全とは言い難く、対策の主要な柱である防災施設の整備もなお長期間を要するものである。
 一方、三陸沿岸地方の各地域においては、昭和30年代以降の経済の高度成長
(2) 津波総合防災対策は、1.防災施設 2.防災地域計画 3.防災体制の3分野に分けてとらえ、これら3分野の対策が総合的に機能して津波防災の効果を挙げるものである。なお、策定にあたっては、他の防災計画、土地利用計画等、他の計画との充分な調整を図るものとする。
 ここで、防災施設とは、防潮堤・津波防波堤・津波水門・河川堤防等津波防災のための各種防災施設を指す。
 防災地域計画とは、土地利用規制、高地移転、建築物の耐浪化等、津波防災のための地域計画対応による対策の総体を指し、通常の地域計画の概念とは必ずしも一致するものではない。
 防災体制とは、防災組織、予報、避難、防災教育・広報。漁業の防災等、津波防災のための諸活動を実施するための組織や体制を指す。
 

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図-1.1 津波総合防災対策の概念

第2章 対策の策定

2.1 対策策定の手順

 地域の津波総合防災対策の策定は、次のような手順に従って行うものとする。
 1. 対策策定のための調査
1.1 過去の津波災害とその後の対策に関する調査
1.2 津波防災対策の現状に関する調査
1.3 地域の現状及び規定計画に関する調査
 2. 対象津波
2.1 対象津波の設定
2.2 浸水域の把握
2.3 危険性の把握
 3. 課題の設定
 4. 津波総合防災計画の策定
 5. 防災対策の実施スケジュールの調整


[解説]
 各地域で津波総合防災対策を策定するための手順を示したものであり、地域の実態に応じて策定作業を進めるものとする。
 各項目の内容は次の通りである。
(1) 対策策定のための調査
 1) 過去の津波災害とその後の対策に関する調査
明治29年、昭和8年、昭和35年、昭和43年津波災害とその後の対策について調査する。
 2) 津波防災対策の現状に関する調査
現在あるいは近い将来に予定されている対策をも含めて、防災対策の現状を調査する。
 3) 地域の現状及び策定計画に関する調査
対象地域の自然及び社会の現況と、近い将来に実施を見込まれている各種の防災・開発計画について調査するとともに、三陸沿岸地方及び隣接地域の各種計画についても調査する。
(2) 対象津波
 1) 対象津波の設定
津波総合防災計画において対象とすべき津波を設定する。
 2) 浸水域の把握
過去の津波痕跡や津波数値計算等により、対象津波による過去の浸水域を把握する。
 3) 危険性の把握
現況の各種施設や土地利用を考慮し、対象津波による被災の形態、規模、地域による危険性を把握する。
(3) 課題の設定
対象津波に対応した津波総合防災上の課題を設定する。
(4) 津波総合防災対策の策定
防災施設・防災地域計画・防災体制の3分野について、相互の関連を充分に配慮した対策を策定する。
(5) 防災対策の実施スケジュールの調整
各分野における対策の緊急度、重要性、実現性等を総合的に調整し、対策を実施するためのスケジュール調整を行う。

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図-2.1 対策策定の手順

2.2 対策策定のための調査

2.2.1 調査項目と調査内容

 対策策定のための調査は、以下の3項目に大別される。
1. 過去の津波災害とその後の対策に関する調査
2. 津波防災対策の現状に関する調査
3. 地域の現状及び既定計画に関する調査


[解説]
 三陸沿岸地方は、過去に襲来した津波により多大の被害を受けながらも、そのつど津波対策を講じつつ現在に至っている。一方、地域社会においても、水産業を中心とした産業・経済の進展及び国土全般における経済成長の中で、地域住民の生産活動や生活様式は変貌し多様化している。こうした状況を踏えたうえで、地域の将来的な展望に立った総合的な津波防災対策が策定されなければならない。そのためには、1. 過去に来襲した津波の大きさ、被害、その後の対策などに関する調査、2. 現在それぞれの地域で実施されている津波対策および近い将来に実施される予定の対策に関する調査、さらに、3. 地域住民の生活や生産活動に関する調査および自然条件等に関する地域の現状及び既定計画に関する調査が必要である。
 表-2.1に具体的な調査項目と内容を示す。実際の調査においては、すでに調査資料としてまとめられている場合もあり、内容を吟味したうえで活用を図る必要がある。また、地域の実態によっては、表-2.1に示すもの以外の調査が必要となることもある。

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表-2.1 調査項目と調査内容

2.2.2 調査方法

各調査の実施にあたっては、以下の調査方法を適宜採用する。
1. 文献調査
2. ヒアリング調査
3. 住民アンケート調査
4. 現地踏査
5. その他


[解説]
(1) 文献調査
 ここでいう文献は、統計・記録・設計書・工事報告書・調査報告・研究論文・郷土史・地図・図面・写真等である。過去の津波・被害・復興対策についての調査は文献に拠る部分が多く、調査報告・郷土史・古図等が主な拠り所となる。文献の所在は、県立図書館や市町村の教育委員会などが主であるが、地域によっては、郷土史家が夛くの資料を所有していたり、社寺の記録に津波に関した詳しい記述があることがある。
(2) ヒアリング調査
 過去の津波に関するものと、現況・今後の防災に関するものに大別される。前者については、郷土史家や古老が主な対象者となるが、明治29年津波は体験者は僅かであり伝承的情報が多い。昭和8年以降は体験者は多いが、記憶をたどるものであり、かならずしも確実な情報ではない。従って、文献などと照らし合わせて、相互に補完するように配慮する必要がある。
 現況・今後の方向に関するヒアリング調査は、津波総合防災対策を検討するうえで非常に重要な位置を占める。住民の生活体験をもとにした現
状対策の評価及び今後の津波対策への意見・要望は、津波総合防災対策に欠くことのできない情報である。表-2.2に、一地域内の関係主体に限った場合の調査対象者と調査項目の例を示した。
 ヒアリング調査の方法は、個人別に行うものと集会の形で行うものがあるが、両方の併用が望ましい。また、対象者の選定にあたっては、地区の代表的立場のある人にかたよることなく、若い世代の人々を含めた幅広い層から選定する必要がある。
(3) アンケート調査
 津波防災対策に住民の意向を反映させるうえで、アンケート調査は有益な手法と成り得る。住民の意向を定量的に把握できる手法としての効果を充分に生かすために、調査票の設計と結果の解析は慎重に行わなければならない。特に前者については、充分な事前調査を行ったうえで、調査目的を明確にし、調査項目を設定しなければならない。また、アンケート調査は必要不可欠なものではなく、調査全体の流れの中で必要に応じて実施されることが望ましい。
(4) 現地踏査
 現地踏査は津波防災対策の検討において必要不可欠な調査と言える。対策策定に携わる担当者がより客観的な判断を行う場合には、文献やヒアリングといった間接的な情報では不充分で、自分の目で直接、現地を見る必要がある。過去の津波を踏まえたうえで、土地利用状況、施設立地、施設利用及び防災施設の管理状況等を充分に観察する必要がある。
(5) その他
 上記以外に地域の実態に応じて現地調査、津波数値計算等を行うことが望ましい。

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表-2.2 各調査対象者に対する調査内容の例

2.3 対象津波

2.3.1 対象津波の設定

 地域津波総合防災対策の策定にあたっては、対象津波の設定を行うものとする。対象津波は、対象地域における明治以降の既往最大津波とする。


[解説]
(1) 近地津波と遠地津波
 わが国有数の津波常襲地帯である三陸沿岸地方においては、有史以来90回にも及ぶ津波が来襲している。三陸沿岸地方の津波には大別して2種類のものがある。一つは、波源域が三陸沖等の日本近海にあるもの、そしてもう一つは、波源域が外国沿岸にあるもので、一般に前者を近地津波、後者を遠地津波と称す。遠地津波は全体の約3分の1を占めている。
 明治以降に三陸沿岸地方に来襲した主要な津波は、明治29年津波・昭和8年津波・昭和35年津波・昭和43年津波である。このうち、近地津波は明治29年津波・昭和8年津波・昭和43年津波、遠地津波は昭和35年津波である。
(2) 対象津波
 対象地域における対象津波は、津波研究が途上にあること、津波防災対策の現状及び津波資料の信頼性を考慮し、現時点では、津波情報を比較的精度良く入手しうる明治以降の既往最大津波を採用するものとした。
 設定された対象津波は、津波総合防災対策全体の対象外力を示したものであり、防災施設によってこれを完全に防ぐことを必ずしも意味するものではない。
 防災施設の整備水準は、対象地域の地理的、地形的、社会的特性や投資可能な財政規模、防災効果等の兼ね合いによって決められ、対象津波のレベルに達しないことも有りうる。
 このため、防災施設・防災地域計画・防災体制の3分野における対策を組み合わせ、対象津波に対処することとなる。ただし、歴史津波のうちには、対象津波を超える津波もあるので、いかなる場合でも人命は完全に防護できるよう、防災地域計画及び防災体制の整備に当っては充分な配慮をしておかなければならない。
 なお、明治以降の津波記録が小さい場合、あるいは、特に必要がある場合には、波源域を仮定した津波による検討も重要である。

2.3.2 過去の浸水域の把握



 過去の津波に関する記録をもとにしながら、津波数値計算等を参考にして、対象津波による過去の搖水域を把握するものとする。


[解説]
 過去の津波の浸水域を知ることは、津波防災を考える上での基本である。過去の津波の記録として残っている資料としては、津波の浸水痕跡が最も信頼し得るものである。しかしながら、津波の痕跡のみでは浸水域の境界を点で把えているにすぎず、これを面として把えるためには、収集された痕跡資料から津波数値計算等によって浸水域を想定しなければならない。津波は、三陸沿岸地方のような奥まった内湾を持つ地形の所では、その地形によって様々な波高変化(共振やエネルギーの収斂、反射などによる変形)を呈するため、ある地点の浸水位が隣接する地区の浸水位と同じになるとは限らない。従って、対象津波による過去の浸水域を把握することは、津波防災を考える場合に重要なことである。
 把握された浸水域は、津波による被害を受ける可能性の高い地域であり、防災対策は、この地区における人命・資産の防護を主要な目的として対策を講ずることとなる。

2.3.3 危険性の把握

 過去の津波による被災実態および現況の土地利用、施設等を考慮し、対象津波による被災の危険性を把握するものとする。


[解説]
 設定された対象津波に対し、対象地域における被災の実態、規模などを想定することにより、津波による危険性を把握し、津波防災対策の策定に際し、その基礎とする。
 被災想定に当っては、まず過去の津波による浸水域、浸水位、被災個所等の被災実態を把握するものとする。
 次に、現況の土地利用、施設、生産活動及び住民生活の実態を考慮し、津波数値計算や水理模型実験により、現況における被災想定を行い、被災の危険性を把握するものとする。ただし、津波の挙動については未知の部分が残されており、また、津波災害では2次災害(漂流物による被害、油類による被害、火災等)が大きいのが特徴であり、正確な被災想定は困難である。従がって、現状では、ここで行われる被災の危険性の把握は、あくまでも概略の把握にとどまることを認識しなければならない。
 前項の「浸水域の把握」と同様に、津波による危険性の把握においても津波数値計算が有効の手法と成り得るので、以下に、津波数値計算の適用と留意事項を示す。


○津波数値計算
 電子計算機による津波数値計算は技術開発の途上にあり、精度あるいは費用の点でも、その汎用性には限界がある。しかし、一方で、水理実験には多額の費用を要し、各地域でこれを行うことは困難であるため、現
 在のところ津波数値計算を適切に利用するのが最も有効な手段である。
 手法としては、「水理公式集(土木学会、昭和58年度版)」等を参照されたい。
 津波数値計算の意義としては、次のようなことが考えられよう。
a、過去の津波の挙動………前提として、過去の対象津波の動向を記録等から適確に知る必要がある。記録と計算結果との比較により再現性を確かめた上で、実測記録にはない情報(例えば浸水域及び流速等の動的な情報)を得ることができる。
b、津波挙動の予測…………現在あるいは将来の海岸地形の変化(防波堤・防潮堤・埋立地等)に伴う津波挙動の変化を予測できる。これによる情報は、防災計画上重要なものである。また、ある程度防災施設の効果を評価することもできる。
 しかし、現状では、波源モデルの妥当性、発生した津波の波形、波先端部の波形や挙動、越流時の挙動、河川遡上の問題等、精度と再現性に関係して未解決の部分が多い。従って、津波数値計算の結果は相対的な評価の基礎とはなり得ても、絶対的な判断を下すにはまだ問題が残されており、これらの点を充分に考慮しなければならない。

2.4 課題の設定

 対象地域における調査結果、過去の浸水域の把握及び危険性の把握に基ずき、津波防災上の問題を抽出し、対象津波に対応した津波総合防災上の課題を設定するものとする。


[解説]
 各種の調査により、津波防災上の問題点が抽出されるが、それらを整理・分析し、対象津波に対応した津波防災上の課題を設定する。
 課題の設定に当っては、まず最初に集落ごとの問題点を抽出し、それらを整理・分析し、集落ごとの課題を設定する。集落ごとの問題点を抽出すると、湾内の各集落が共同に対処すべき課題も生じてくるので、それらを取りまとめ、湾岸地域に共通する課題として設定する。さらに三陸沿岸地方に共通する問題については、三陸沿岸地方に共通する課題として設定する。
(1) 集落ごとの課題
 集落ごとに問題点を洗い出し、防災施設・防災地域計画・防災体制の分野ごとに整理して課題を設定するとともに、それらの相互の関連および位置づけを行い、集落の中心的課題を設定する。
 集落ごとの課題の設定に際し、検討すべき項目は、概ね次の通りである。
 1) 防災施設
・防災施設の整備状況(老朽化、維持状況等)
・防災施設の耐震性・耐浪性
・旧防潮堤の取扱い
・施設整備に伴う津波挙動の変化(反射波等)
・防潮堤背後の内水問題
・住民の日常生活への影響(景観・日照等)
・防災施設の整備水準
・防災施設の維持・管理
・その他
 2) 防災地域計画
・堤外地及び堤内低地の土地利用
・宅地開発の状況
・公共施設の配置と構造
・交通施設の配置と構造
・通信・供給施設の配置と構造
・建築物の耐浪性
・防潮林の取扱い
・危険物対策
・その他
 3) 防災体制
・防災組織
・予報体制
・避難体制
・水門・門扉の開閉体制
・漁業の防災
・防災教育・広報体制
・防災訓練体制
・応急体制
・その他
 4) 中心的課題の設定
上記の各種課題のうち、最も重点的に対処すべき課題を明らかにし、それを軸にして各種課題の位置づけを行うものである。
(2) 湾岸地域に共通する課題
 湾内の各集落が共同して対処すべき問題については、それらを抽出し、湾岸地域に共通する課題を設定する。この場合、津波は湾ごとに独自な挙動を示すことを考慮し、湾ごとに津波の挙動を想定する必要がある。
 湾岸地域に共通する課題の設定に際し、検討すべき項目は概ね次の通りである。
 (1) 津波防災のあり方
 (2) 防災施設の整備水準
 (3) 湾内漁業の防護
 (4) 予報体制・避難体制・防災組織のネットワーク化
 (5) その他
(3) 三陸沿岸地方に共通する課題
 予報体制の問題や応急体制の問題等、集落や湾岸地域だけでなく、三陸沿岸地方で共通して対処すべき課題もあるので、これらについても課題を明らかにする。

2.5 津波総合防災対策の策定

 対象地域における津波総合防災対策の策定にあたっては、設定された課題を踏まえ、防災施設・防災地域計画・防災体制の各分野の対策を総合的に検討して策定するものとする。


[解説]
(1) 津波総合防災対策の策定にあたっては、設定された課題をふまえ、防災施設・防災地域計画・防災体制の各分野の対策が総合的に機能して対象津波から人命および資産を防護するように策定するものとする。
(2) 津波に対する防災対策は、それぞれ地域の実情に応じて策定されなければならない。津波防災対策は、防災施設・防災地域計画・防災体制の各対策がそれぞれ充分機能することによって、はじめて津波に強い町をつくる事ができるが、各対策がそれぞれ独立に進められるわけではない。避難体制の策定にあたっては、避難地・避難路の整備計画及び現況を十分考慮しなければならないし、防浪地区、緩衝地区等の設定にあたっては、防災施設計画を十分考慮しなければならない。このため、津波総合防災対策は、各対策を総合的に検討して策定されなければならない。
(3) 各種の津波防災対策の詳細については、”第3章 津波総合防災対策”について述べる。

2.6 防災対策の実施スケジュールの調整

 防災施設・防災地域計画・防災体制の各分野における対策の緊急度、重要性、実現性等を総合的に調整して、津波総合防災対策の実施スケジュールを作成するものとする。


[解説]
 津波総合防災対策の実施においては、地域の社会経済条件のもとで、最も有効な対策が展開されなけれぱならない。そのためには、財政事情・防災効果・日常生活へ与える影響等を考慮し、選定された各対策の緊急度,重要性,実現性等を総合的に調整し、実施のためのスケジュールを作成するものとする。また、選定された対策の実施主体はそれぞれ異なるため、実施主体の間における充分な調整が必要である。
 防災施設は津波防災対策上、重要な位置を占めるが、その建設には多額の事業費と長い工期を要することが多い。また、防災地域計画による対策は、津波に強い地域作りをするものであり、その実施に当っては地域に関わる各分野の協力と長期にわたる努力が必要である。防災体制については、常時、その整備に留意し、推進することが必要である。これらの点を留意しつつ実現性の高いスケジュールを作成することが大切である。

第3章 津波総合防災対策

3.1 防災施設

3.3.1 概説



 防災施設は津波の陸域への侵入を阻止することを目的とするもので、以下のようなものを指す。
(1)防潮堤
(2)津波防波堤
(3)津波水門
(4)河川堤防(高潮堤)


[解説]
(1) 津波防災施設としては、津波の陸上遡上を減衰させたり、または漂流物を阻止する効果のある防潮林,防浪ビル等も考えられるが、津波防災施設としてここで取り扱うのは、(1)津波の陸域への侵入を直接阻止する施設としての防潮堤,(2)湾口防波堤に代表される津波防波堤,(3)河口付近に設ける津波水門,(4)河川堤防(高潮堤)とする。
 防潮林、防浪ビルについては、これらが津波の陸域への侵入を前提にしていること及びその定量的効果判断がむづかしいことから、防災地域計画の中で取り扱うこととする。
(2) 各施設の特徴
1) 防潮堤
 防潮堤は、津波の陸上への侵入を防ごうとするもので、津波防災の基礎となる施設である。天端高は、その地域の施設整備水準に合わせて決定すればよいが、越流する場合も想定して、防潮堤の効果、堤体の安
 全性等を充分に検討する必要がある。
2) 津波防波堤
 津波防波堤は、津波のピークカットを目的とした施設であり、大船渡湾・女川湾で湾口部に設置されたものがある。
 津波防波堤の効果は、湾の形状、防波堤の設置場所・開口部幅、入射津波の周期・波高によって一様ではなく、津波数値計算や水理模型実験等を行なって様々な条件の下で検討しなければならない。同時に、津波防波堤での津波の反射による周辺地域への影響も充分検討し、これを考慮した対策をとる必要がある。
3) 津波水門
 津波水門は、河口付近に水門を設け、津波の河川への遡上を防ごうとするものである。
 河川内の津波の挙動には種々の形態があり、遮蔽効果、越流等、外力の設定について充分な水理学的検討を必要とする。
 河口部での水門建設は、過去の津波では氾濫域となっていた河道を締め切ることであり、水門による反射波の隣接海岸への波及、水位増大の影響を検討することが必要である。
4) 河川堤防
 河川堤防の嵩上げによる方法は、下流部分の堤防を津波の河川内遡上一を考慮した高さまで嵩上げし、堤内地への越流を防止するものである。
 河川は比較的、津波の遡上しやすい水路である。平坦な浅い場所を、流れにさからって津波が進行するため、津波波形は複雑なものとなって振幅が大きく増幅されることがある。河川堤防は越流を許さない高さになっている必要があるが、予想以上の津波はこれを越える可能性もあるので、嵩上げとともに、三面張り等の堤体強化処置も必要である。
 従来は、このような対策による経費増に対処するため、津波水門を設置した例が多い。しかし、地形によっては河川を緩衝地区として利用する方が適切な場合もあるので、全河川に対し津波水門で対処するのは必ずしも賢明な方法ではない。


 なお、以下に挙げるものは、津波の侵入を完全には阻止できないが、過去の災害の経験から津波に対する防災効果の期待されるものである。
1) 防潮林
 防潮林による津波エネルギーの減殺効果については、現在のところはっきりしない。しかし、津波による漂流物を防ぎ、流された人の命の綱となった例は数多くあり、防災上の役割の一端を担うものである。
2) 防浪ビル
 防浪ビル列は、耐浪設計のビルを水際線に数列並べるもので、津波のエネルギーを減殺し、背後地への海水の流入量を減少させると共に、津波による漂流物(船舶・木材・家屋等)を水際で防止する効果も期待できる。
 沿岸の利用、漁港の利用と防災を両立させようとする対策法である。なお、これらについては、3.2 防災地域計画 において詳しく述べる。

3.1.2 整備水準



防災施設の整備水準は、地域の実態と防災効果に応じて定めるものとする。 また、隣接地域間では、防災施設建設の影響も考慮し、均衡のとれたものでなければならない。


[解説]
(1) 津波総合防災対策は、明治以降の既往最大津波を対象津波とするものであるが、防災施設の整備水準としては、地域の実態と施設の効果を考慮して設定するとともに、防災地域計画・防災体制と組合せて総合的に検討することとし、必ずしも対象津波に対応する水準をとるとは限らない。
(2) 防災施設の整備水準は、
1) 防災施設の現況および将来計画
2) 背後地の現状と将来(自然条件・社会条件)
3) 海岸域の利用形態(生産活動・日常生活)等の地域の実態等を総合的に判断して設定するものとする。 場合によっては、防災効果、建設費等を考慮して、段階施工計画を作成し、効果的な計画の実施を図るものとする。
(3) 施設の建設による津波の挙動の変化(施設前面での反射・重複による水位上昇など)が他地域へ悪影響を及ぼすことが考えられるため、隣接地域間では、均衡のとれた水準で整備を進めることが望ましい。
(4) 湾口部に設置される津波防波堤については、地形条件によって他の湾にまで反射波の影響が及ぶ可能性があることに注意する必要がある。

3.1.3 防災施設の選定



 防災施設の選定にあたっては、地域の実態、施設の現況、建設に要する費用及び効果等を十分に考慮し、単独または組合せて選定するものとする。


[解説]
 防災施設は、それぞれの特徴を有しており、海岸域及び海域の利用形態等の地域の実態、防災施設の整備の現況、建設費、防災効果及び段階施工の可否を充分に検討して選定するものとする。選定に当っては、防潮堤又は津波防波堤を単独で行なう場合と、それらを組合せて行なう場合とがある。防潮堤の新設・嵩上げには、堤敷地として広い用地が必要であり、地域の将来の発展及び士地利用等を充分に考慮する必要がある。
 なお、地域の実態によっては、施設の建設により日当り・通風が悪くなるなどの問題が生じる場合があり、また、津波防波堤の建設においては潮流の変化、湾内水質の悪化及び漁業への影響を考慮する場合があるので注意が必要である。防災施設の具体的計画、設計については『海岸保全施設築造基準・同解説』等による。

3.1.4 防災施設の耐震化・耐浪化



1. 防災施設は、津波に先立って発生する地震による損傷や機能の障害が生じないように、強化するとともに設計にあたっては充分に配慮するものとする。
2. 防災施設は、津波の越流による欠壊、引き波及び流れによる基礎の洗掘、吸い出し等により破壊されないように、強化するとともに設計にあたっては充分に配慮するものとする。


[解説]
(1) 津波に対する防災施設は、地震によって損傷することがあってはならない。とりわけ、水門・門扉は、地震による変形や損傷で閉塞・開扉等の機能に障害が生ずることのないように、特別の配慮を必要とする。
(2) 大津波の規模を正確に求めることは困難で、計画水準以上のものがあることは当然である。計画を上まわる津波に対しても施設が破壊されることなく、防災効果を期待し得ることが望ましい。このため、防災施設については・津波の越流による欠壊,引き波及び流れによる基礎の洗掘,吸出し等により、破壊されないように、堤体の保護はもちろんのこと、両側に水叩きを設けるなどの配慮が必要である。また、津波防波堤では堤内外の大きな水位差による堤体の滑動・転倒に関しても、設計段階での配慮が必要である。

3.1.5 防潮堤背後の内水排除対策



 防潮堤背後では、以下の現象の生ずる場合もあるので、内水排除対策についても充分に配慮するものとする。
(1) 越流した津波の堤内地での湛水
(2) 降雨の堤内地での湛水


[解説]
(1) 防潮堤が計画を越える津波によって乗り越えられるのは、あり得ることであるが、それでも浸水量の減少、破壊力の減勢等の効果は期待できる。しかし、越流した水が長期間、堤内に湛水し、被害が拡大するのは避けなければならない。
(2) 排水口の不足、排水路の統合、水門幅の不足等による排水能力の不足が原因となり、降雨が速やかに排除されず防潮堤内に湛水する問題は随所で生じており、浸水被害が毎年、繰り返されている所もある。
 排水口、排水路、あるいは、排水機場の整備による内水排除対策を講ずる必要がある。
(3) 津波水門に関しても、津波の来襲が出水期と重なる可能性を考慮して、水門閉鎖時の河道内に貯留される内水の排除対策を確立する必要がある。また、これは、津波が水門を越流した場合の排水対策としても重要である。

3.1.6 防災施設の維持・管理



1. 防災施設は、老朽化によって機能を損わないように、竣工後の維持・管理を充分に行うものとする。
2. 水門・門扉は、現地の状況に適した構造とし、故障箇所の修繕、開閉の定期的な点検を行ない、常に使用できるように維持・管理するものとする。


[解説]
(1) 老朽化の実態としては、堤体基礎の不同沈下、中詰盛土の圧密・沈下に伴なう堤体の空洞化、堤体コンクリートの劣化、亀裂の発生等が挙げられる。
防災施設の管理者は、これらの実態を把握し、補強、修繕を施す必要がある。
(2)  水門・門扉は、津波来襲時における防潮堤の防災効果を保障する重要施設であり、常に良好な状態に維持・管理しておかなければならない。
そのために、次のような諸点に留意することが必要である。
 (1) 三陸沿岸地方は寒冷地なので、冬期凍結によって閉鎖が困難とならないような構造の水門・門扉を選定する。
 (2) 非常時には、時として人力による開閉を必要とする場合もあるので、水門・門扉の軽量化をはかる。
 (3) 津波来襲時における水門操作の危険性を考慮し、可能な限り津波水門は遠隔操作化することが望ましい。
 (4) 水門戸嘱り部の堆砂は除去し、完全に閉塞が可能となるような状態に維持しておく。
 (5) 水門・門扉の故障箇所、開閉操作の点検は少なくとも毎月1回行うものとする。水門・門扉の故障箇所については、緊急に修繕を行なわなければならない。

3.2 防災地域計画

3.2.1 概説



 防災地域計画上の対策としては下記のようなものがあり、地域の実態に即して、土地利用計画・公共施設計画・交通施設計画等の地域計画上の諸計画への反映を考慮するものとする。
 (1) 高地移転
 (2) 土地利用上の対策
a 津波防災上の土地利用
b 防浪地区の設定
c 緩衝地区の設定
d 防潮林の保全
e 旧堤の保全
 (3) 公共施設対策
 (4) 交通施設対策
 (5) その他の対策
a 建築物の耐浪化
b 危険物対策
c 堤外地の水産関連施設対策
d 通信施設対策
e 供給施設対策


[解説]
 地域計画的な津波防災の考え方は、住宅等の人命・資産に重要な関連を有する施設を、津波による被災の危険性のない場所に立地させ、危険性のある場所は、可能な限り被害を少なくする形で有効に利用することである。そ
 のための抜本的な対策は、過去の津波に際しても実施されてきた高地移転である。
 しかしながら、現実の問題としては、全ての住宅や重要な施設を危険な場所から除去することは、不可能な場合が多いので、津波による危険が予想される場所は、津波災害を軽減しうる構造(土地利用、構造物の強化等)に転換することが重要である。そのためには、住宅等の津波に弱い施設が、危険な場所へこれ以上集中するごとを抑制することが必要である。また、危険な場所に立地する施設については、耐浪化を計る必要があり、施設そのものの被害を防ぐだけでなく、背後の被害を軽減する構造が望ましい。さらに、以上のような土地利用を誘導し、避難・救援対策を充実させるためには、津波防災を十分に配慮した交通施設整備や公共施設整備がなされなければならない。
 津波発生頻度は大きなものではないから、以上の対策は、対象地域の将来の発展性、日常生活の利便性を充分に配慮する必要である。また、近年は、経済活動,社会活動に急速な質的量的変化が生じているため、過去の記録からは想定もできないような形態の災害が生ずる可能性が増えている。危険物の配置やその処置等の新しい問題への対処を充分に考慮しなくてはならない。

3.2.2 高地移転



 津波による被害が予想される場所に立地する住宅は、地域の実態に応じて、安全な高地への移転を図るものとする。


[解説]
 高地移転は、過去の津波災害の復興対策として各地で実施された対策であるが、現状においても抜本的な対策として実現を図るべきものである。特に、小規模な集落では、防災地域計画上の主要な対策と成り得る。都市的な集落においては、危険な場所にも多くの住宅が集積しており、集団移転の形で高地移転を図ることは困難である。従って、次項に述べる土地利用規制や高地における宅地開発等によって、安全な場所へ住宅を誘導する対策を図る必要がある。
 以上のような高地移転を実現するためには、移転用地,費用,利便性等の条件が満足されなければならない。
 用地に関しては、三陸沿岸地方は一般的に平坦地が少なく、かつ、森林や畑地においても相対的に地価が高く流動性が乏しいため、良好な移転候補地が多いとはいえない。そのため、個人や小団体で新しく高地に宅地を取得することは困難な状況にある。そこで、後述する補助制度等を利用して資金面の援助を行い、必要に応じて造成工事を行って用地を確保する必要がある。
 生活の利便性に関しては、主に、漁業を中心とした生産活動の利便性が充分に考慮されなけれぱならない。特に、漁業従事者は、漁船・漁具を扱うため、漁港周辺に居住する傾向にあり、高地に居住することに支障がないよう配慮しなければならない。この点に関しては、自動車を利用することである程度対処できるため、高地の住宅と漁港とを結ぶ道路の整備が必要となる。また、漁港周辺に漁具倉庫や駐車場を整備することも必要といえる。
 生活の利便性に関しては、供給・処理施設の整備、集落内の他地区とを結ぶ道路の整備等が必要となる。
 このような高地移転を実施してゆく方法としては、前述のように、集団移転の形をとる方法と、個別の移転を誘導する方法がある。後者の場合は、次項以降に示す各対策によって誘導を図るものである。前者の場合は、まとまった規模の住宅を移転させるものであり、相応の移転用地の確保と、移転跡地の安全かつ右効な利用対策を伴うものである。
 以下に、集団移転を図る場合の補助制度を例示する。
 高地移転を実施するための事業制度として、国土庁所管の防災集団移転促進事業がある。
 防災集団移転促進事業とは、昭和47年12月に制定された『防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律』にもとづく事業であり、地方公共団体が一定規模以上の住宅団地を整備して移転促進区域内にある住居の集団移転を促進するために行う事業(法2条2)である。
 なお、本事業は、"災害が発生した地域又は災害危険区域(建築基準法第39条)"においてのみ施行可能であり、災害予防のために集団移転をはかるには、予め建築基準法第39条により災害危険区域を指定しておくことが必要である。

3.2.3 土地利用上の対策

(1) 津波防災上の土地利用


 津波による被害が予想される場所の土地利用は、土地利用の現状、地域の将来の発展、住民生活の利便性を充分に考慮し、津波による被害をできるだけ少なくする形態へ誘導するものとする。


[解説]
 津波による被害が予想される場所は可能な限り被害が少なくなるような形態で土地利用することが防災地域計画の主眼である。そのための有効な対策として前項に高地移転を示したが、その実施が困難な場合には、土地利用規制を中心とした対策によって、被害が少なくなるような利用形態に切換えていく必要がある。
 対策の検討にあたっては、前章で述べた対象津波による浸水域の把握と危険性の把握において行われた検討結果を充分に反映しなければならない。防潮堤に隣接する地区等は高い危険性が予想され、住宅や一般商店、あるいは、危険物を扱う施設等の立地は規制されなければならない。また、こうした地区内では、建築物の耐浪化を図る必要がある。一方、危険度が低いと予想される地区においても、住宅や商業・業務施設の新設立地は規制されることが望ましく、建築物の強化を図る必要もある。なお、防潮堤の堤外地に住宅や商店等が立地する地域では、こうした民間施設の立地は第一に規制しなければならない。
 以上の土地利用は、現状の土地利用が前提となるものであり、地域の将来の発展や住民生活の利便性が充分に考慮されていなければならない。
以下に、土地利用規制のための現行法制度を例示する。
○ 災害危険区域
 建築基準法第39条は、災害危険区域を、次のように定めている。
「第39条地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。2. 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める」
 すなわち、第39条にもとづき、市町村が条例をつくり、災害危険区域の指定を行なえば、それにより防災集団移転促進事業が可能になることは前述のとおりだが、同時に移転跡地などの特定地域を対象に、建物の防浪化、建築禁止の制限も、39条により行うことができる。
 一例として名古屋市の場合を示す。
名古屋市では条例により、津波、高潮、出水による危険の著しい区域を災害危険区域に指定し、地区内の住宅の規制及び建築物の構造規制を行っている。指定地区面積は6,165haである。
○ 宅地造成工事規制区域
 宅地造成規制法第3条には、
「建設大臣は、関係都道府県(又は指定都市)の申し出に基づき、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができる」と定めてある。ただし、その場合、「都道府県は、その申し出をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見をきかなければならない」。
 本条項にもとづけば、津波被災のおそれの著しい区域や緩衝地区として保持したい区域等における無秩序な宅地造成を規制できる。


(2) 防浪地区の設定


 防潮堤背後の土地利用が進んでいる地域においては、地域の実態に応じて防浪地区を設定し、防浪ビルを並立させることによって、背後の被害を軽減させることができる。


[解説]
 昭和8年津波の被災調査後、鉄筋コンクリート造りの家屋・倉庫の背後では、木造家屋が倒壊流出しなかった例が多く報告されている。
 これは、丈夫な建造物により津波の水勢が緩和されたり、大型漂流物が阻止されたためと判断されている。
 このような過去の効果的な事例を現実に適用する方策としては、危険性の高い海に近い地区を防浪地区とし、地区内の建築物を耐浪化することが考えられる。この場合、ビル群として存在すれば、道路以外の部分は強固な壁として働き、越流する津波の流入を軽減する上で効果的である。防浪ビル群は、単に津波の越流を減少させるだけでなく、木材、船舶等、いったん流されると大きな破壊力に変わる危険物を水際で防止する効果も期待できる。
 防潮堤背後の土地利用が進み、防潮堤に隣接して、水産関係の倉庫や加工場等が並立している地区がある場合は、このような地区を防浪地区とし、建築物を耐浪化し、防浪ビルの機能を持たせてゆくことが重要である。現存施設を全て耐浪化することは困難であるが、新築・改築時に耐浪化を図ることが望ましい。
 このことは、今後の土地利用が予想される地域についても同様に考えられる。土地利用上、危険な地区の利用は制限される必要があるが、生産流通に関する施設には海浜部に立地する必要のあるものがあり、こうした施設を耐浪化して並立させることにより、将来的に防浪地区が形成される。


(3) 緩衝地区の設定


津波の緩衝機能が高く、土地利用が進んでいない地区を緩衝地区として設定し、土地利用の高度化が進んでいる隣接地区の津波に対する安全性を向上させることができる。


[解説]
 水際線近くに設けた防災施設で津波を防ぐ場合、これからの反射が、隣接地区の水位上昇に大きく影響する場合がある。これは、本来なら陸上に氾濫する水量が、前面の海域に蓄積されるからである。このような場合、津波の緩衝機能が高く、土地利用が進んでいない地区が存在しているとき、この地区を緩衝地区として設定し、中小津波の侵入は阻止するが、大津波に対しては津波の流入を許し、土地利用の高度化が進んでいる隣接地区の安全性を向上させることができる。現状における一つの対応としては、背後に耕地しか存在しないような場所では、この地区への流入によって津波水量の一部を吸収し、土地利用の高度化が進んでいる隣接地区の安全性を増加せしめる方法が考えられる。


(4) 防潮林の保全


 防潮林の津波に対する効果は以下のことが期待されるので、現存する防潮林は、伐採せず、将来にわたって維持することが望ましい。
(1) 背後の家屋等の被害を軽減する。
(2) 流木・船舶等の漂流物の陸上への侵入を防ぐ。


[解説]
(1) 防潮林の効果について
  防潮林で、津波のエネルギーを減殺できるかどうかは意見の分かれるところであって、決定的な議論はない。大津波の来襲したところでは、津波によって薙ぎ倒されてしまった例もある(昭和8年津波、岩手県明戸、重茂、綾里白浜等)。
  これに対し、防潮林背後の住宅が破壊されずに残った例、流木・船舶等の漂流物が防潮林にとめられた例がある。これらは防潮林が津波の破壊的な作用を減じ、二次災害の発生を防ぐ役割を果たした例である。また、津波に押し流された人が、木の枝にとり付き(又は偶然引っかかって)、命が助かった例は数多くある。
(2) 現段階で、防潮林の効果を定量的に判定しうる材料はないが、効果なし、あるいは他の防災施設が存在するから無用であると判定するのは時期尚早である。
(3) 近年、土地不足から防潮林を伐採して、平地を造成しようとする動きが一部であるが、上記のような役割を認識し、将来にわたって保存、維持することが望まれる。


(5) 旧堤の保全


 旧堤が津波防災上、有効な機能を発揮すると想定される場合には、その保全を図るものとする。


[解説]
 三陸沿岸地方は、チリ地震津波対策等により施設の整備が進み、新しい防災施設ができて、かつての防災施設がその役割を失ったかにみえる地域もある。しかし、新しい施設を越える津波も考えられるため、旧施設(旧防潮堤等)が津波防災上、有効な機能を発揮すると想定される場合には、地域の実態を考慮し、その保全を図るものとする。

3.2.4 公共施設対策

 庁舎・学校・病院・公民館・公園等の公共施設は、次の観点から配置及び構造について配慮するものとする。
(1) 地域の土地利用を誘導する。
(2) 避難・救援の拠点となる。


[解説]
 公共施設は地域の主要な機能を担うものであり、その配置は集落の形成を性格づけるものである。地域内の活動、広域関連の活動などを十分に踏えたうえで、津波に強い街づくりを誘導する施設配置を検討する必要がある。また、多くの公共施設は、津波来襲時に避難・救援の拠点となるものなので、安全な位置に立地する必要がある。危険性の高い地区に立地する施設については、耐浪化等の充分な防災対策を施すものとする。
 三陸沿岸地方では、過去に津波の経験をもち、庁舎・学校・病院等の公共施設の多くは安全な高地に立地している。しかし、学校の新築あるいは移転の際に用地の取得難から危険な場所に立地するものや、民間の診療所で危険性の高い地区に立地するものなどがみられる。
 学校や医療施設は、弱者の利用する施設であり、かつ、避難・求援の拠点として重要な施設であるから、津波による被災の危険のない場所に立地していなければならない。また、学校や医療施設が住宅地区から距離のある場合は、危険性の高い地区を通過しないルートを確保する必要がある。
 なお、荷捌所・漁協事務所等、多数の人々が集合する公共的性格の強い施設で、水際線近くに立地せざるを得ない施設は、津波高を考慮した高さ・構造とし、緊急避難に耐え得るものでなくてはならない。

3.2.5 交通施設対策



 道路・鉄道等の交通施設は、次の観点から配置及び構造について配慮するものとする。
(1) 地域の土地利用を誘導する。
(2) 避難路となる。
(3) 救援路となる。


[解説]
 交通施設は、幹線道路、集落内道路および鉄道に分けられ、津波防災上、考慮する点を以下に示す。
(1) 幹線道路
 国道・県道などの幹線道路は、地域間の主要な交通施設であり、被災時には救援路として十分な機能を果さなければならない。従って、可能な限り危険性の高い地区を通過しないことが望ましい。危険性の高い地区を通過する場合には、地震、流水等により破損しないよう強化する必要がある。
 一方、集落が幹線道路に沿って形成される傾向もあることから、幹線道路が津波に対して安全な区域を通過することにより、津波防災上の安全な土地利用が誘導される。
(2) 集落内道路
 集落内の道路は、幹線道路と同様に強化が必要であると同時に、避難路として充分に機能する道路網となる必要がある。そのためには、住民の避難行動に適した山側への直線道路の整備が必要となる。
 また、安全な高地を住宅地として利用してゆくためには、漁港等の生産・流通地区とを結ぶ自動車道路の整備が必要となる。
(3) 鉄道
 鉄道は幹線道路と同様の機能を持ち、危険性の高い地区を通過する部分については破損を受けないよう強化されなければならない。
(4) 二線堤としての役割
 地域によっては、道路や鉄道に二線堤としての効果が期待できる所がある。こうした場所では、路盤の嵩上げ、法面の石張りやコンクリート等による補強等が必要である。特に、築堤盛土と橋台コンクリート翼壁の接合部等の不連続部分は、従来の被災例からみて弱点となることが多い。また、橋梁上部工が軽い場合は、漂流物の衝突によって破壊された事例も多いため津波防災を考慮した構造が必要となる。

3.2.6 その他の対策

(1) 建築物の耐浪化


 津波による流出・倒壊等の被害を防ぐため、建築物の耐浪化を図るものとする。


[解説]
 堤内の建築物としては、一般住宅、商店、公共施設、水産加工場、漁業関連施設、供給サービス施設等がある。堤外では、水産関連施設がほとんどであるが、中でも、漁協、水産加工場、市場等が主要な建築物である。これら建築物の耐浪化の方法としては、鉄骨・鉄筋コンクリート化することが第一であるが、木造住宅などにおいて基礎を固定することも津波による流失・倒壊を防ぐ一つの方法である。特に、水際線側にある強固な建築物によって、その背後の建築物が保護された例は過去に数多くみられる。
 なお、建築物の耐浪化等の構造規制については、先に示した建築基準法第39条により、地方公共団体は条例として定めることができる。一例として北海道浜中町、愛知県名古屋市では、条例により災害危険区域内の建築制限を行っており、また、東京都では降雨による浸水の危険性のある地域において住宅の構造を高床式にすることを奨励し・事業に要する経費の一部を補助している。津波常襲地域においても、上記の例を参考に建築物の制限、補助等について充分検討する必要がある。


(2) 危険物対策


 津波来襲時に二次災害をもたらす恐れのある危険物については、保管・配置・管理等に充分な配慮をするものとする。


[解説]
 危険物としては、木材・漁船・漁具等の浮遊流失物と、石油タンク, ガソリンスタンド等の危険物を扱う施設とがある。前者の場合、特に、堤外地から堤内地へ向けて流動して、防潮堤・堤内施設・橋梁・家屋等を破壊する可能性がある。こうした流失物の対策としては、これらを防浪化された倉庫等に収納して外部に放置しないことであるが、数量が多いこと、大型のものが多いことのため、現在では抜本的な対策は講じられていない。貯木場の構造の改良等、早急な対策が迫られている問題である。一方、後者の場合は、可能な限
り危険性の高い地区に配置しないことが必要であるが、それが困難な場合は、防浪化を図ることが必要である。特に、可能な限りの地下タンク化、破壊時の流出停止装置の設置等、従来の陸上施設に対する以上の安全性を満たすような構造の改良が望ましい。同時に、浮遊流失物が石油タンク等に衝突し、油類を流出させる危険もあるので、その防護対策も考慮する必要がある。


(3) 堤外地の水産関連施設対策


 堤外地の水産関連施設の整備に当っては、次の点に配慮するものとする。
(1) 水産関連施設の配置、利用方法に津波防災を考慮する。
(2) 漁港の外郭施設(防波堤・堤防・護岸)、係留施設の整備には、津波に耐える洗掘対策、強化策を取り入れる。


[解説]
(1) 防潮堤等の防災施設で防護を固めても、水産関連施設の多くは、利用の便から堤外に設けられる。これらの施設は耐浪性をもたせた建築にするとともに、1,2階部分は、浸水しても損害の少ない利用上の工夫をすべきであろう。
  また、これらの耐浪建築は、防潮堤前面(または背後)に配列して、防浪ビルの役割を持たせ、背後地への津波の浸水、津波の破壊力を滅ずる役割を期待することができる。
(2) 防災施設以外の漁港施設についても、耐震化・耐浪化、内水排除対策、維持管理の問題が予想され、同様に耐浪化対策、老朽化対策が必要である。また、漁港防波堤・護岸等の施設も中小規模の津波に対しては減勢効果を期待しうる。


(4) 通信施設対策


 電話施設等の通信施設は、津波来襲時に機能を損わないように、配置及び構造について配慮するものとする。


[解説]
 電話施設は、津波来襲時の通信手段として重要な役割を担うものであり、ケーブル、交換機等の配置及び構造に十分な配慮が必要である。被災時に地域間の連絡を確保するためにも、主要施設は危険性の高い地区に配置しないことが望ましい。危険性の高い地区内の施設については、地下への埋設あるいは耐浪化等の対策を講ずる必要がある。


(5) 供給施設対策


 電力施設、水道施設等の供給施設は、津波来襲時に機能を損わないように、配置及び構造について配慮するものとする。


[解説]
 電力施設は、電話施設と同様に、危険性の高い地区内には主要な施設の配置を避けるものとし、危険性の高い地区内の施設には耐浪化を施す必要がある。
 また、避難・救援の拠点となる施設への供給については、被災時にも確実に供給される体制が整えられていなければならない。
 水道施設も同様に、被災時における確実な供給体制が必要である。避難・救援の拠点となる施設においては、井戸水・沢水などの補助的な供給施設を考慮する必要がある。

3.3 防災体制

3.3.1 概説



 防災体制は、一般的に災害対策基本法等において、それぞれ定められており、本節は津波災害の防止という面から見た防災体制のあり方について検討すべき主要な項目を示したものである。その項目は概ね次の通りである。


 (1)防災組織の整備
a 消防団
b 自主防災組織
 (2)予報
a 予報の伝達
b 津波の観測
 (3)避難
a 住民避難
b 避難道路
c 避難場所
d 弱者対策
e 外来者対策
f 交通対策
 (4)水門・門扉の開閉
水門・門扉の開閉
 (5)漁業の防災
a 漁船の処置
b 増養殖施設
c 漁具類
 (6)防災教育・広報
a 過去の津波災害記録の発掘および表示
b 防災教育
c 防災広報
 (7)津波防災訓練
津波防災訓練
 (8)応急体制
a 応急体制
b 一般住民の動員体制


[解説]
 災害対策基本法は、国・地方公共団体・防災関係機関・住民等の防災に果すべき役割を定めるとともに、災害を未然に防ぎ、あるいは、被災を最少限にとどめるため、それぞれの機関が防災計画を作成するものとしている。その主な防災計画と作成主体は、次の通りである。
(1) 防災基本計画
 中央防災会議が作成し、各防災計画の基本となる計画であり、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化、防災に関する科学技術の研究の推進及び防災業務計画、地域防災計画において重点を置くべき事項について基本的な方針を示している。
(2) 防災業務計画
 指定行政機関及び指定公共機関が防災基本計画に基づき、その所掌事業又は業務について作成する防災計画であり、この作成及び実施にあたっては各防災業務計画が一体的かつ有機的に機能するよう十分な配慮がなされている。
(3) 地域防災計画
 地域防災計画は、一定地域に係る防災に関する計画であり、都道府県又は市町村の地域について、それぞれ地域の実情に即しその地域の防災機関が防災に関して処理すべき事務及び業務等を定める計画であり、各地方防災会議が防災基本計画に基づき作成するものである。
 三陸沿岸地方の津波に対する防災体制については、沿岸3県(青森県・岩手県・宮城県)並びに沿岸市町村の地域防災計画及び水防計画において詳細が定められ、計画に従って整備が進められている。三陸沿岸地方においては、関係諸機関並びに住民の長年にわたる努力の結果、各地域において立派な地域防災計画が策定され、計画に従って防災体制の整備が進められ、防災体制が確立している。しかしながら、地域の変貌に伴ない、津波防災上、現行の防災体制に若干の問題点が見られるようになった。本節では、現行の地域防災計画及び水防計画による防災体制を前提としつつ、津波総合防災の視点から見た現行の防災体制の問題点を中心に取り上げ、その主要な項目について対策を示するものであり、既定の防災対策に充分に反映される必要がある。
防災体制の対策に関しては人口の集積の度合および各対策の整備状況によって、
重点の置かれる対策が異なる場合もあるが、地域による差は少なく、原則として、対策の全項目にわたる整備が必要とされる。

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表-3.1 主な防災計画と作成主体

3.3.2 防災組織の整備

(1) 概説


 津波総合防災を促進するため、津波防災に関わる防災組織のより一層の整備を図るものとする。


[解説]
 災害対策基本法は, 防災対策を推進するための諸防災組織を定めている。国においては、防災に関する重要事項を審議するため、内閣総理大臣を会長とし、指定行政機関の長等を委員とする中央防災会議を設置し、総合的な防災対策の推進に努めている。同様に、都道府県には都道府県知事を会長とし、都道府県・指定地方行政機関・市町村・警察・消防機関・指定公共機関等の長または職員を委員とする都道府県防災会議を設置し、市町村には市町村防災会議を設置し、災害対策の中枢機関としてその推進に当っている。
さらに、防災に関する責任を有する機関として、国では指定行政機関に総理府・農林水産省・建設省等29機関,指定公共機関として日本専売公社・日本国有鉄道・日本電信電話公社等28機関を指定している。
 三陸沿岸地方の県市町村においても、それぞれ防災会議が設置され、災害対策の中枢機関としてその推進に当っているほか、指定行政機関・地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関がこれに協力している。表-3.2、3.3に、一例として、山田町の防災会議の構成、防災機関の業務の概要を示す。


(2) 水防団・消防団


 津波予報発令時における水防団・消防団の動員体制を整備するものとする。


[解説]
 津波予報発令時における住民への予報伝達、水門・門扉の閉鎖、住民の避難誘導等、防災活動における水防団・消防団の役割は重要であるが、漁村集落においては、漁業の繁忙期に、団員の動員体制が充分にとれないことがあるので、団員の増員のほか、団員外の一般住民壮年男女の協力が得られる体制を整備するなどの方法により、水防活動が円滑に行なわれるようにすることが必要である。


(3) 自主防災組織


 各地域で自主防災組織を育成するよう努めるものとする。


[解説]
 今後の防災活動の方向としては、各地域の自主的活動を強めることが必要である。そのため、自主防災組織の育成が望まれる。例えば、小白浜では、明治35年より今日まで80年来、部落会が主体となって夜警を実施している。毎年、12月1日から4月30日まで、1晩1回巡回をしている。
 通常は火災予防が主目的であるが、地震があると夜警員が直ぐ海岸へ行き、津波に備える。この夜警制度の実施により、昭和8年津波の際・小白浜では6人の人命を失うだけで済んだ。このように優れた実例もあり、 今後は地域住民を主体とした自主防災組織を整備することが望まれる。 その具体例
として、次のようなものが考えられる。
(1) 夜警制度の設置
(2) 婦人消防協力隊の設置
(3) 消防団・町内会(部落会)・漁協よりなる地域防災会議の設置

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表-3.2 山田町防災会議の構成 [出所] 山田町防災会議:「山田町地域防災計画-昭和54年度-」
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表-3.3 山田町の防災機関 〔出所〕 山田町防災会議:「山田町地域防災計画-昭和54年度-」

3.3.3 予報

(1) 予報の伝達
 津波予報中枢(仙台管区気象台)から地域住民への津波予報の伝達に携さわる機関は、迅速かつ正確な伝達を行なうものとする。


[解説]
 気象庁は、気象業務法により、津波予報を行うことが義務づけられている。津波予報の種類は下表に示す津波注意報と津波警報に具体的に分けられており、伝達にあたっては、充分考慮する必要がある。
また、気象庁からの津波予報伝達は、図-3.1の系統により住民に伝達されるよう定められている。
三陸沿岸地方においても、上記の形式に従い、津波予報系統が定められている。その一例として、図-3.2に田野畑村の例を示す。予報中枢(仙台管区気象台)では、地震発生後、20分以内に津波予報を発表、伝達中枢(日本電信電話公社・警察庁・海上保安庁・日本放送協会・都道府県の機関等)へ伝達することになっているが、末端までの伝達に若干の時間があるため、地震発生から津波来襲まで30分の余裕があるものとして運用している。しかし、水門の閉鎖、住民避難に要する時間を考慮すると、津波伝達に携わる機関は、より一層、迅速かつ正確な伝達を実施せしめる体制を確立する必要がある。
 三陸沿岸地方の各地域では、現在、地震発生後ほぼ30分以内に津波予報が住民にまで伝達されているのが実情であるが、なお、次のような問題点が存在している。


(1) 消防分団から各部(集落)への連絡が取りにくいことがある。
(2) ラジオ聴取不能地区がある。
(3) 有線放送難聴地区がある。
(4) 小津波でも津波予報が出され、住民が慢性化し、津波予報に注意を払わない傾向がある。
(5) 漁船への伝達が完全ではない。
  以上のような問題点があるので、津波予報の伝達については、今後、次のような対策を取る必要があろう。
(1) 各集落が消防本部から直接、予報を受けるようにする。
(2) 各分団に無線設備を設置する。
(3) ラジオ聴取不可能地区を解消する。
(4) 有線放送施設を増設する。
(5) 漁船には無線機を設置するよう努力する。
(6) 無線機のない漁船のため、陸上にサイレンを設置する。あるいは、発煙筒を準備する。


(2) 津波の観測


 各地域における津波の観測体制を確立するものとする。


[解説]
 津波予報に関し、気象業務法では特別処置として、気象庁以外の機関の予報が認められており、現状における予報精度、発表時間を考えると、各地域において独自の津波観測体制を確立し、独自の予報システム及び発表後の情報掌握のため地域独自の津波観測体制を確立する必要がある。例えば、下記の方法が考えられる。
(1) 国・県等による津波計の設置
(2) 市町村による簡便な潮位計の設置
(3) 漁民からの情報入手体制の確立
(4) 安全な高台における望潮楼の設置
 なお、津波観測体制の確立とともに、津波記録の収集、保存に努める必要がある。

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表-3.4 津波予報の区分 [出所]東京天文台:「理科年表」1981.11.30
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図-3.1 津波警報組織(予報と伝達の流れ) 〔出所〕 高橋 博、大巻 圭一、藤井 陽一郎、勝又護: 「地震防災」、1979.1.20
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図-3.2 津波警報の伝達体系 ○ 津波警報伝達系統図(法令により村本部に伝達されるもの) ○ 津波警報の伝達(村本部からの伝達) 〔出所〕 田野畑村防災会議:『田野畑村地域防災計画』

3.3.4 避難

(1) 住民避難
 市町村は、避難勧告が出された場合に、住民の避難が迅速かつ円滑に行われるような体制を確立するものとする。


[解説]
 避難勧告は津波予報と即結びつくものではなく、地域の判断により出すことになっている。三陸沿岸地方においても、津波予報に対する意識の慢性化、津波体験が薄れているなどの理由により、避難勧告が出された場合の住民の避難行動への移行が低下している。このため、水防体制に見られるような準備・出動と同様に準備・避難というような体制を避難体制に組み込むことが必要と思われる。具体的には、予報発令後の防災行動は、予報の内容に対応して行われるべきである。津波注意報が発令された場合には、津波の高さは高いところでも数十センチメートル程度の見込みなので、陸上では情報の伝達にとどめ、住民避難などの防災行動を取る必要はほとんどないと思われる。ただし、海象の監視や門扉の閉鎖準備等は必要であろう。これに対し、津波警報が発令された場合には陸上でも各種の防災行動が必要になる。なお、避難体制の確立にあたっては、各種の避難モデル(建設省建築研究所研究報告書第78号)を参考に机上におけるシミュレーションを行う方法もある。


(2) 避難場所


 市町村は、津波に対する適切な避難場所を定め、かつ、住民の認知率を高めるものとする。


[解説]
 避難場所は、市町村地域防災計画において、津波に対し安全な高地が選定され、指定されている。避難場所は、1次避難場所と2次避難場所があり、1次避難場所は緊急の避難地、2次避難場所は避難が長期にわたる場合の避難所である。避難場所の多くは、小・中学校、公民館、寺社、保育園、公園等の公共的場所である。旧市街地、古い集落では、避難場所選定も適切であり、住民の認知率も高い傾向にある。しかし、新市街地では、野天の公園が選定されていたり、住民の認知率が低いこともあるので、避難場所を設定する市町村は、場所選定の適正化や表示板の設定等に充分な配慮を加えることが必要である。
 なお、遠くから見ても分るように、避難場所には、常時、夜間照明を設置しておくことが望ましい。


(3) 避難道路


 市町村は、次のような点に配慮し、避難道路の整備を進めるものとする。
 (1) ルートの適切な選定
 (2) 道路の幅員
 (3) 避難道路の表示
 (4) 街路灯の設置


[解説]
 居住地と避難場所を結ぶ避難道路の整備を示したものであり、避難時間の短縮等、避難の円滑な実施とともに、日常生活を考慮した整備が必要である。
 現状では、避難道路に関し、次のような問題点がある。
 (1) ルートの選定が適切でない。
 (2) 道路幅が狭い。
 (3) 避難道路表示が不充分である。
 (4) 街路灯が設置されていない。
 特に、夜間に津波が来襲する場合を想定すると、避難を安全かつ確実に行うため、街路灯の設置及び避難路指示標の蛍光塗料化は重要である。地震によって停電が起きることも想定されるので、できれば、自家発電式街路灯を設置することが望ましい。


(4) 弱者対策


 子供・老人・病人等の避難に対し、充分な配慮をするものとする。


[解説]
 子供・老人・病人等の弱者の避難に関しては、青壮年老とは異った特別な配慮を加える必要がある。
 三陸沿岸地方では、小・中学校や保育所は山側の高地に設置され、住民の避難場所に指定されていることが多い。従って、幼児や児童については、在園中、在校中は安全である。ただし、若干の保育所・小中学校は既往最大津波の浸水域に立地しており、今後は、より安全な高地へ立地させるよう努めることが必要である。
 下校後の子供については、今後は、隣り近所による相互扶助など、コミュニティの結び付きを強化することによって対応することが現実的方策であると思われる。
 老人に関しては、家族が自動車により、避難を行うなどの例が散見されるほか、特別な配慮が見られないため、子供の避難と同様、コミュニティの強化による対策が必要となる。
 病院・診療所については、多くが安全な高地に立地しているが、中には低地に立地している診療所もある。低地の診療所では避難訓練に参加していない所が散見されるため、訓練への積極的な参加が必要となる。


(5) 外来者対策


 観光客等の外来者に対し、津波防災広報を行い、適切な避難体制を整備するものとする。


[解説]
 三陸沿岸地方には、夏期を中心に観光客などの外来者が多い。例えば、田老には年間80万人の観光客が来ている。これらの外来者は、津波に対する知識および避難等の知識が少ないので、適切な津波防災広報を行い、外来者のための避難対策を別途講じる必要がある。特に、住民がほとんどおらず、しかも、防災施設が皆無という全く無防備の海水浴場・キャンプ場も存在するので、これらの外来者に対して津波に対する知識、万一の際の避難の方法を知らせるとともに、津波警報の伝達方法を確立しておかなければならない。
 根浜の海水浴場のように、海岸の松林に半鐘を設置し、津波警報が出たら、半鐘を叩くこととしている地域も存在しており、これらの例を参考にして津波の伝達、避難体制の整備を行うとともに、民宿等の宿泊施設に避難要領を明示し、津波防災のポスターを貼付することなども必要である。


(6) 交通対策


 自動車による避難は、原則として禁止するものとする。


[解説]
 市町村の地域防災計画では、一般に、津波に限らず、地震、火災などの避難においても、避難の円滑な実施を考慮し、自動車による避難は原則として禁止している。特に、津波避難のように、避難時間が限られている場合は、自動 車による交通混乱を招くだけでなく、人命にも影響を及ぼすため、原則として禁止するものである。ただし、時間的に余裕があると予想される遠地津波の場合は、特例として自動車による避難を禁止する必要はないと思われるが、今後の検討が必要である。

3.3.5 水門・門扉の開閉



 津波来襲の恐れがある場合、水門・門扉閉鎖のための操作員(水防団・消防団等)の警戒勤務が可能な限り迅速に行われるような体制をとるものとする。


[解説]
 市町村の地域防災計画では、通常、津波予報発令に伴って操作員(水防団・消防団等)が警戒勤務に着き、水門・門扉の閉鎖をすることとしている。しかし、津波予報の最も早い手段とされるTV・ラジオでも、地震が発生してから予報が発表されるまで約15分かかっており、予報発令してから警戒勤務に着いたのでは手遅れになる恐れがある。従って、地震発生に伴なって津波来襲の恐れがあると判断した場合は、操作員(水防団・消防団等)は直ちに水門・門扉閉鎖のための警戒勤務につき、予報発表されると直ちに閉鎖が可能な体制を確立する必要がある。
 また、津波来襲の恐れがなくなった場合には、迅速に水門、門扉の開放が可能な体制をとるものとする。

3.3.6 漁業の防災



(1) 漁船の処置


 津波来襲時の漁船の処置については、人命に危険を与えない範囲で実施するものとする。


[解説]
 津波来襲時における漁船の処置には、二つの目的がある。第一は、資産としての漁船の保護である。第二は、漁船が2次災害を惹起する大型浮遊物とならないようにすることである。いずれにせよ、津波来襲時における漁船避難については人身の危険を伴うので、一般的な避難指針を作成することは不可能である。遠地津波の場合には、津波確認から津波来襲まで10時間以上の時間を確保できるから、漁船はなるべく水深の深い場所(例えば、水深100m程度)へ避難させることが望ましい。山田湾では、養殖筏の間をあけ、漁船避難用の航路を確保している。
 近地津波の場合は、避難時間の余裕がないため、特別な場合を除いて、漁船の沖合避難は非常な危険を伴うものと考えられる。従って漁船の係船施設を用いたゆるやかな係留と、充分な余裕を持った錨係留の併用により、陸上への漂流をなるべく少なくする日常の努力が必要である。
 陸上に陸揚げされている小船舶も、時間的余裕があれば、錨を船外におろし、なるべく津波によって動かされにくくする以外に、今の所良い方法は考えられない。係留索を長く伸ばしておくことは、津波先端来襲時の衝撃による索の切断を防ぐため、効果があると考えられる。
 漁船の処置に関しては、海中、港内における津波の挙動等が完全に把握されていないので、今後の研究に待たねばならない。


(2) 増養殖施設


 増養殖施設を津波から防護することは困難であるが、次のような対策を講ずるよう努めるものとする。
 (1) 漁業共済制度の充実及び加入促進
 (2) 増養殖施設による2次災害の防止


[解説]
 (1) 現状では増養殖施設を大津波から防護することは不可能である。従がって、保険制度の充実あるいは加入促進に努めることが良い。
 漁業共済制度は、漁業災害補償法に基づき、国のバックアップのもと漁協系統組織により運用されている協同組合の相互救済事業である。
 実施機構は図-3.3に示すとおりであり、国により再保険をうけている。事業の種類は、図-3.4のとおりであり、「とる漁業を対象とする漁獲共済、つくる漁業を対象とする養殖共済、および漁具共済」の三つがある。
 養殖共済は、「養殖生物の死亡,滅失,流失,逃亡,くされ,発芽不良。養殖施設の損壊,滅失,流失,沈没。」に対して損害を補償する。補償額は「単位当り共済価額×数量」と定められている。
 (2) 増養殖施設による2次災害を防止することが重要である。現在までの所、増養殖施設が漁船や木材のように、陸上の家屋や諸施設に対する破壊力となった例はないが、増養殖施設による2次災害も起り得るので、これを防ぐことが重要である。


(3) 漁具類


 漁港内における漁具類は、津波来襲の際に漂流物とならないよう、日常の管理に留意するものとする。


[解説]
 港湾内に漁具類が数置されていたり、廃船やドラム缶が放置されていることがある。これらのうち、大型のものは津波来襲の際に漂流物となって市街地を襲い、破壊力を発揮する危険があるので、常日頃から、これらを整理しておくことが必要である。

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図-3.3 ぎょさい実施機構図
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図-3.4 ぎょさいの事業種類 [出所] 漁業共済組合連合会:『ぎょさいの手引』

3.3.7 防災教育・広報



(1) 過去の津波災害記録の発掘および表示


 過去の津波災害記録を発掘し、表示を行うものとする。
 その主な内容は次の通りである。
 (1) 津波災害記録の発掘
 (2) 津波記念碑の修復
 (3) 浸水域・浸水位の表示


 [解説]
 (1) 津波災害記録の発掘
  地域の古老を始めとする津波体験者からの聞取り調査を行い、「○○村の津波」「○○町津波誌」といった津波災害資料を作成し、刊行することは、津波防災の推進のために、きわめて有意義である。このほか、津波に関する古記録の収集、刊行、復刻等も実施することが望ましい。
 (2) 津波記念碑の修復
  三陸沿岸地方の各地には、明治29年津波・昭和8年津波の記念碑が建設されており、碑面には被災記録、津波防災の教訓が刻み込まれている。これらは、津波防災広報上、非常に有益である。しかし、その維持・管理状況は必ずしも良好ではない。今後は、これらの記念碑の修復、あるいは、説明板の設置、公園化等の周辺整備を行い、津波防災広報の要所として位置付けることが必要である。
 (3) 浸水域・浸水位の表示
  過去の津波の浸水域・浸水位の表示は、過去の津波に関する認識を深め、防災意識を向上させ、住民の津波防災への関わりを深める。表示方法としては、図面として表示(パンフレット・掲示板等)、現地の半永久的な標柱
 に浸水位を掲示するなどが考えられる。過去に設けられたこの種の標識は、その寸法が小さく目立たないものであったことも原因して、ともすれば、道路拡張の際などに放棄・埋没され、忘れられる事態も生じているので、このようなことが再び生じないような注意が必要である。


(2) 防災教育


 過去の津波体験の伝承を軸として、家庭教育・学校教育・地域教育の中で津波防災教育を推進するものとする。


[解説]
 防災教育の基礎は、過去の津波体験の伝承である。三陸沿岸地方の各家庭においては、津波体験の伝承を軸とした津波防災教育が伝統的になされており、その結果として、地域住民の津波防災意識はかなり高い。また、小中学校においても、社会科の中で津波防災教育がなされている。今後は、津波体験の伝承を軸として、これに最新の研究成果、防災対策の現状に関する情報を付け加え、地域における津波防災教育を組織的に展開して行くことが必要である。この場合、行政機関の実践のほかに、町内会・青年団・婦人会等の地域の自治組織を中心とした活動を活発化することが必要である。


(3) 防災広報


 地域住民の防災意識の維持・向上を図るため、津波防災に関する広報を行うものとする。


[解説]
 情報伝達機関を通した広報と、地域内の常設施設における広報とがある。前者の場合、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等の広範囲に及ぶ広報と、市町村の広報誌、自治組織の回覧等の地域内の広報とがある。後者の場合は、津波記念碑の補修・設置、津波資料館の設置、公民館における写真・記録の常設等がある。
 地域住民の防災意識の維持、向上を図るためには、防災広報の利用は、重要な手段となる。防災は、行政と住民の連帯により達成されるものであり、住民の防災意識の低下は、津波防災を進める上で大きな支障となるため、地域における情報伝達機関及び常設施設を利用した広報の充実を図る必要がある。
(1) 情報伝達機関…………テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、広報、回覧板等
(2) 常設施設………………津波記念碑、津波資料館等

3.3.8 津波防災訓練



 津波来襲時の人命の安全に期するため、次の観点を考慮し津波防災訓練の充実を図るものとする。
(1) 防災対策の活力の維持・向上
(2) 情報伝達の精度向上と迅速化
(3) 住民の適切な避難の実施
(4) 災害時の応急・動員体制の向上


[解説]
 防災は行政と住民の連帯により達成されるものであるが、津波の場合、その発生頻度は小さく、数年・数十年に一度、起るものなので、津波来襲時における防災が円滑に実施できるかどうか懸念される。このため、官民共同による津波防災訓練を定期的に実施し、防災体制の活力の維持・向上・情報伝達の精度向上と迅速化、住民の適切な避難の実施、災害時の応急・動員体制の向上等の充実をはかる必要がある。
 各市町村では、下表に示すような津波訓練が毎年一回行われている。


 しかし、一般的な傾向として、一般住民の参加状況が悪く、特に会社員の参加率が低くなっている。訓練のための訓練であるとも指摘されており、住民が十分な認識を持ち得るような、内容の充実した訓練の実施が必要である。そのためには、以下の点に留意する必要がある。
(1) 住民各層への事前の周知
(2) 住民各層が参加できる日時の設定
(3) 会社・事業所等民間組織の協力
(4) 町内会・青年団・婦人会等自治組織の協力
(5) 漁業関係者の参加・協力
(6) 弱者の避難

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表-3.5 防災訓練の内容 [出所] 田老町防災会議:「田老町地域防災計画」

3.3.9 応急体制



(1)応急体制


 津波による被災時に備え、食料供給・給水・医療等応急対策に関する体制を整備するものとする。


[解説]
 津波による被災直後、救援災害対策本部は次のような体制を直ちにとることができるような体制を整備する。
 (1) 災害状況等の収集・伝達体制
 (2) 道路交通網確保のための体制
 (3) 食料・飲料水・薬品等の供給体制
 (4) 緊急医療体制
 (5) 救助・救難体制
 (6) 被災地衛生状態を確認し、疫病を予防する体制
 (7) 特殊火災消防体制(化学火災に対する空・海・陸からの消防)
 (8) 緊急水難救助体制(漂流者の空・海からの救助)
 上記のような体制をとるため、国・県・市町村・自衛隊・警察・水防・消防団・医療機関・土木建設業者等官民が連絡共同体制を作り、かつ、演習を行い、体制が円滑に作用するか否かを確認しておく必要がある。


(2) 一般住民の協力体制


 津波による被災時に備え、一般住民の協力体制を整備するものとする。


[解説]
 津波による被災直後、現地において必要な救援・応急対策は次の通りである。
(1) 津波終了時の堤内水排除
(2) 火災の消火
(3) 負傷者・漂流者の救出・救急
(4) 行方不明者の捜索
(5) 救援本部への現地事情の伝達
(6) 正確な情報の広報による民心の安定
(7) 夜警・火の番等、治安維持・相互扶助のための協力体制
(8) 飲料水・食料・薬品等の供給
(9) 被災状況の確認
(10) 住居の確保
 上記のように、津波による被災直後の救援・応急対策は多岐にわたり、かつ、冷静な判断力と精神、強靱な体力を要するので、一般の壮年男女の協力が得られるような体制を常日頃から整備しておくことが必要である。